洋服代で作った借金は債務整理できる?合法的に任意整理や自己破産はできる!

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今回は、買いすぎてしまった洋服代が支払えなくなったときの解決方法と注意点について解説します。

洋服が好きな人には、クローゼットに入りきらないほどの洋服を抱えている人もたくさんいると思います。

また、それぞれの洋服にあった靴やアクセサリー・バッグまで揃え出すとお金がいくらあっても足りません。

また、仕事や家庭のストレスのために買い物依存となってしまったときには、クレジットカードでの洋服代の請求が毎月10万円近くになってしまうこともあるかもしれません。

洋服代のように「浪費」とされる借金を抱えてしまったときには、誰かに相談しづらいものです。

また、「浪費では自己破産できない」と思い込んでいる人も少なくないと思います。

しかし、支払うことが苦しくなった洋服代をそのままにしておいては、利息や地縁損害金が膨らんでいくだけです。

借金問題は、誰にも相談しないでおくと速い速度で深刻化することが少なくありません。

また、『既に借金を放置しすぎて現状でいくら借りているのかさえ把握できていない。』

『ずっと返済を続けているつもりなのに残高が減っていない。』

上記の様な状態にまで陥っている場合、その借金問題を解決できる可能性はまずありません。

手遅れになるまえに借金問題の専門家へ相談を行ってください。

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それでは解説をしていきます。

「洋服代で作った借金」が減らない理由

日本では洋服の購入とクレジットカードは深いつながりがあります。

それまで「月賦」と呼ばれていた購入方法に「クレジット」という呼び名を付けたのは、百貨店を展開している「丸井」です。

いまでも、若い人を中心に「赤いカード(エポスカード)」でおなじみです。

私自身も学生時代は丸井カードの分割払いをよく利用しました。

しかし、分割払いができるからといって次から次へと買い物をしていれば、あっという間に借金(分割払いの残額)が増えてしまいます。

「リボ払い」は借金(利用額)が増えやすい

最近では、通常の分割払いではなく「リボ払い」で買い物をする人も増えています。

通常の分割払いとリボ払いの違いは、「毎回の支払い額の決まり方」にあります。

通常の分割払いは、購入者が指定した分割回数に応じて、毎回の支払い額が変わります。

5万円の洋服を5回払いにすれば毎回1万円、10回払いにすれば毎回5,000円といった具合です。

これに対して、リボ払いは、個々の買い物ではなく、そのカードの利用総額を一定額ずつの分割で支払う方法です。

たとえば、「利用総額10万円までは毎月1万円」、「1万円を超え15万円までは毎月15,000円」といった返済額になります(定額リボ払い)。

リボ払いは通常の分割払いよりも「毎月の支払額が少なくなる」場合が多いので、「利用残額が増えやすい」支払い方法です。

「毎月の返済額が少ないから大丈夫」と利用総額を気にせず服を買い続ければ、いつまでも借金はなくなりません。

洋服代で作った借金が支払えないときにやってはいけないこと


クレジットカードでの買い物が多くなると、「今月の支払い額が足りない」という状況になることがどうしても増えてしまいます。

「毎月の返済が苦しい」としても、次のようなことは、状況を悪化させる可能性の方が高いのでやってはいけません。

借金して返済

「カードの返済日にお金がない」というときに、消費者金融や銀行カードローンで借金して返済日を乗り切る人は、少なくないようです。

しかし、「借金返済のためにさらに借金する」ことは、とても危険な行為です。

特に、クレジットカードの返済を消費者金融からの借金で行うことは、「より高い利息での借り換え」なので、借金を増やしています。

このような「自転車操業」を繰り返すと、「とても完済できない金額」まで借金が膨らんでしまうこともあります。

クレジットカードの現金化

いまでは「古着」も十分な値段で売却することができます。

服の目利きに自信のある人は、手元のお金に困ったときに、転売目的でブランドの服を購入することもあるかもしれません。

しかし、クレジットカードで買い物した商品を現金化してキャッシュを得る方法は、非常に危険です。

一歩間違えればカードの利用停止処分によって、即手詰まりとなる場合も有ります。

また、現金化目的の商品を購入する業者には悪質な業者も少なくありません。

さらに、クレジットカードの現金化をしたことで自己破産に追い込まれた場合には、免責を得られない可能性もあります。

破産法は、「クレジットカードで購入した商品を著しく不利な条件で換金した」ときには免責不許可にすると定めているからです(破産法252条1項2号)。

支払えなくなった洋服代を解決する3つの方法


クレジットカードのリボ払いなどで購入した洋服代を支払えなくなったときには、「危険な方法で場当たり的に対処する」のではなく、「債務整理で根本的に解決」すべきです。

自転車操業や、クレジットカードの現金化では、直近の返済日はやりすごせるかもしれませんが、貯まった洋服代のすべてを返済できないからです。

債務整理であれば、追加の借入や危険な取引をすることなく、貯まった洋服代を確実に返せるようになります。

債務整理には、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3つの方法があります。

任意整理

任意整理は、債権者に「利息免除」と「分割返済のやり直し」を認めてもらって「借金を返しやすくする」ための交渉をするものです。

たとえば、イオンカードで買った洋服代の残金が30万円ある場合には、リボ払いの最低返済額(毎月8,000円)で完済すると、「107,312円の利息」を支払うことになります(年15%、返済回数51回)。

任意整理をすれば、この10万円を超える利息が免除されます。

そのため返済額(毎月8,000円)を維持できるのであれば、37回の返済で完済できます。

60回での分割払いを認めてもらえれば毎月5,000円まで返済額を減らすことも可能です。

個人再生

返済できなくなった洋服代をすぐに解決せずに、自転車操業などで対応したときには、借金が100万円を超えてしまうこともあります。

任意整理では、将来の利息しか免除されないので、借金が多額すぎるときには対応できない場合があります。

たとえば、300万円の借金を任意整理で解決するには、毎月5万円支払えるだけの収入が必要です(5年の任意整理の場合)。

100万円を超える借金があるときには、「個人再生」を利用することで、利息の免除に加えて借金の一部減額を認めてもらえる場合があります。

たとえば、100万円以上300万円以下の借金は、100万円を3年の分割で返済することで、100万円を超える部分を免除してもらえます。

なお、3年で返済できない特段の事情があるときには5年までの分割返済とすることが可能です。

100万円を3年間の分割で支払うときには、毎月27,000円の返済となります(5年なら16,000円)。

ただし、個人再生は、「すべての借金を対象」に手続きを行う必要があります。

他にも借金があるときには「洋服を買ったクレジットカードだけを個人再生で債務整理する」ことはできません。

自己破産


任意整理・個人再生を利用して「毎月の返済額を減らしても借金が返せない」というときには、自己破産するしかありません。

自己破産で免責が認められれば、抱えているすべての借金の返済義務を免除してもらえます。

自己破産すれば、自己破産後に一切の返済をする必要がないので、早期に家計を建て直すことも可能となります。

ところで、「洋服を買いすぎて作った借金では自己破産できない」と思っている人もいるかもしれません。

破産法は、「浪費で多額の借金を作ったとき」には免責不許可とすると定めているからです(破産法252条1項4号)。

しかし、実際の自己破産では「免責不許可事由」があるときでも免責を受けることができます。

破産法は、免責不許可事由があるときでも「裁判所の裁量」で免責させることを認めているからです(破産法252条2項)。

ただし、免責不許可事由があるときに免責を受けるためには、次の点に注意する必要があります。

・浪費が原因の自己破産は全く財産がなくても「管財事件」となる
・破産管財人から免責許可に必要な調査をうける
・自己破産後も浪費がやめられなければ免責不許可となる

裁量免責を与えるためには、裁判所は破産管財人を選任し必要な調査を行わせなければなりません。

したがって、保有財産が全くない場合でも同時廃止とはならず「(少額)管財」となります。

管財事件では「20万円(以上)」の予納金を納めなければなりません。

また、破産管財人からは、自己破産後の生活状況を把握するために、家計簿や日記などの提出を求められる場合があります。

これらの提出に応じないときには免責不許可となる可能性が高くなります。

また、自己破産申立後も浪費がやめられないときにも、免責不許可となる可能性は高いといえます。

生活を建て直す意思がない人まで免責で救済する必要がないからです。

洋服代を債務整理で解決したときのデメリット

支払えなくなった洋服代を「債務整理で解決する」ことは、当初の約束を反故にすることになります。

そのため、債務整理をすると、今後の信用取引において一定の不利益が生じます。

クレジットカードが使えなくなる


債務整理の対象としたクレジットカードは、確実に強制解約となります。

また、その会社のカードは今後一切発行してもらえなくなります。

他社のカードの新規発行は、最低5年は不可能となります。

「債務整理した信用情報」が登録から5年は消去されないからです。

なお、実際にクレジットカードの再発行を受けるには、それよりも長くかかることも少なくありません。

何年もの間「全く信用取引がない」と審査に通らない可能性が高いからです。

さらに、債務整理の対象としなかったクレジットカードがあるときでも「途中解約」、「更新拒否」の可能性があります。

「クレジットカードが使えなくなるのは困る」と債務整理を躊躇してしまう人は実際にも少なくないようです。

しかし、任意整理や個人再生は、「和解の締結」、「再生計画の認可」だけで手続きが終わるわけではありません。

定められた分割払いをきちんと終えて初めて借金問題は解決します。

「クレジットカードが使えない」ということは、確実に借金も問題を解決するためには、とても大切なことです。

高価な洋服は引き上げられる可能性がある

一般の方は知っている人が少ないのですが、クレジットカードで購入した商品には、「カード会社の所有権留保」が設定されています。

「所有権留保」は慣習上の担保のひとつで、自動車ローンでよく用いられる仕組みです。

簡単にいえば「代金を完済するまでは商品は債権者の所有物である」ということです。

クレジットカード会社との契約では、通常は「所有権留保条項」が必ず含まれています。

ただし、契約約款に所有権留保条項がない場合でも、カード会社には所有権留保の権限があると理解されるのが一般的です(割賦販売法7条)。

したがって、「クレジットカードで購入した洋服の代金を支払えないとき」には、自動車ローンが支払えないときと同様に、洋服を債権者に引き上げられてしまう可能性があります。

最近では、古着の中古市場もしっかりしているので、「高額なブランド品の代金が支払えない」ときには、債権者が商品引き上げを選択する可能性は否定できません。

銀行カードローンがあるときには「口座凍結」に注意


クレジットカードでの購入ではなく、銀行カードローンで借金をしてブランドの服などを購入している人もいるかもしれません。

銀行の借金を債務整理(長期間延滞)すると、預金がある場合にはその銀行口座が凍結されてしまいます。

銀行口座が凍結されると、出金だけでなく入金もできなくなる場合があります。

公共料金やスマホ・携帯料金の口座振替や、給料振込口座は、弁護士・司法書士の指示にしたがって、正しく対応してください。

まとめ

洋服好きな人にとって、服を選び買う時間は何よりも楽しいことでしょう。

しかし、現金決済ではない方法で、多額の買い物をすることは非常に危険です。

特に「リボ払い」を多用すると、「気がついたときには返済不能」となってしまうことも少なくありません。

「毎月返済しているのに借金(カード利用残高)が減らない」ときには、すでに赤信号が点滅し始めています。

繰り上げ返済で対応できないときには、債務整理での解決を検討すべきでしょう。

借金が減らない状況なのにもかかわらず洋服を買い続ければ確実に破綻してしまうからです。

また、返済が滞ってしまった場合には、自力で解決することが難しい場合が多いです。

対応が遅れれば、利息・遅延損害金がさらに増えてしまい、自己破産以外に選択肢がなくなる場合もあります。

「洋服代の支払いがしんどい」と感じたときには、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談してください。



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また、多くの方が口を揃えて言うのが、『こんなにあっけなく借金問題が解決するなら、1人で悩まずもっと早く相談するべきだった。』ということです。

借金問題は先送りにすればするほど状況は悪化するだけです。

悩んでいる間にも利息や遅延損害金は増え続けることを考えても、1日も早く行動をとることが非常に重要です。

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