トラック運転手と債務整理~任意整理・個人再生・自己破産すると仕事に影響する?

ケース別に考える債務整理

現在、トラック運転手として働いている人の中には、「借金の負担が大きくなりすぎているので、債務整理によって減額を認めてほしい…」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

結論から言うと、債務整理ができるかどうかは職業はあまり関係ありませんから、トラック運転手の方も問題なく債務整理を認めてもらうことは可能です。

(実際に債務整理によって借金の減額を認めてもらった人はたくさんいます)

ただし、トラック運転手の方の場合、他の職業の人とは少し違う問題点として「債務整理を行った結果としてマイカーを失ってしまうと、仕事を続けることが難しくなってしまう」ということがありますから、注意が必要です。

この記事では、これから債務整理を行うことを検討しているトラック運転手の方向けに、債務整理を進めていく上での注意点を解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

また、『給与が入っても借金の返済で終わってしまいまた借りてしまう。』

『現実問題として完済は無理だと頭では分かっているのに放置をしている。』

上記の様な状態にまで陥っている場合、その借金問題を解決できる可能性はまずありません。

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それでは解説をしていきます。

債務整理で自己名義のトラックはどうなる?

トラック運転手の方が債務整理を行った場合に、自己名義のトラックがどうなるのか?は、どの債務整理の方法を選択するかによって異なります。

債務整理には個人再生・任意整理・自己破産の3つがありますが、結論から言うと、このケースでは個人再生による方法がメリットが大きいでしょう。

(ただし、個人再生を選択しないほうが良いケースもあります:後でくわしく説明します)

以下、それぞれの方法について順番に見ていきましょう。

個人再生の場合

個人再生では、裁判所に申し立てをして、債権者全員とまとめて借金減額の手続きを進めていくことになります。

(実際には書類のやりとりだけで、債権者と裁判所で顔をあわせるようなことはありません)

個人再生では、借金をおおむね5分の1程度にまで減額してもらうことが可能ですから、現在の収入から考えて、借金の金額が大きくなりすぎているという方に大きなメリットがある方法です。

手続き後にも自己名義のトラックを所有し続けられるか?


問題は「借金減額の手続き完了後にも、自己名義のトラックを所有し続けることができるか?」です。

原則的なことを言うと、リースで使っているトラックや、ローンで購入してまだローンが残っているトラックの場合には、トラックを持ち続けることはできなくなるのが原則です。

リースやローンの契約書では、「もしリース料やローン返済を約束通りにできない場合には、トラックは債権者の所有になる」という契約になっているからです。

個人再生を行って借金の減額を認めてもらうことは、まさしく「返済を約束通りにできない状態」に該当しますから、債権者としてはこの契約を実行してトラックを自分たちの所有物としてくる可能性が高いでしょう。

債権者と別除権協定を締結すればトラックを持ち続けられる可能性がある

その一方で、債権者側と「別除権協定(べつじょけんきょうてい)」を結べた場合には、個人再生手続き後にもトラックをあなたが持ち続けられる可能性があります。

別除権協定とは、ごく簡単にいえば「本来はトラックを持っていかれるところだけれど、債権者側の判断でそれはしませんよ」という約束をすることです。

なぜこのようなことが認められるかというと、それは「トラックを所有し続けること」と、あなたの収入が密接な関係があるからです。

別除権協定を認めてもらえる理由

債権者としては、借金の減額を認めたとしても、その残りの借金についてはできる限り確実に回収したいと考えます。

借金を回収するためには、あなたに収入が無くてはなりませんから、債権者にとってもあなたにはトラック運転手の仕事を続けてもらうのがのぞましいことになります。

トラック運転手を続けるためにはトラックが必須ですから、そのトラックを債権者がひきあげてしまっては意味がありませんよね。

このような理由から、債権者は「本来はトラックは引き上げることができるけれど、それはしない」という判断をすることがあるのです。

こうした債権者側の判断のことを、「別除権協定を締結する」という風にいうのです。

債権者と別除権協定を締結することができれば、裁判所はその内容に基づいて再生計画(減額後の借金を返済していく計画のことです)を認可します。

こうなれば、晴れてトラックを今のまま所有し、トラック運転手の仕事をしながら減額してもらった借金を毎月返済していく形を選択することができるようになるというわけです。

任意整理の場合

次に、任意整理の方法を選択した場合を考えましょう。

結論から言うと、任意整理を選択した場合は、①トラックを所有し続けることには問題は生じませんが、②借金減額の効果は小さいということがいえます。

まず、①についてですが、任意整理では個人再生のように「債権者全員と一緒に手続きを進めていく」ということをする必要がありません。

例えば、債権者がA・B・Cと3名いた場合には、A・Bとは任意整理の手続きをするけれど、Cには今まで通りに借金を返済し続けるといったことが可能になります。

このとき、自己名義のトラックを購入するために利用したローン会社などのローンは今まで通りに返済しつつ、別の債権者とは借金減額の交渉をするという形をとれば、トラックを手放すことなく借金の減額を認めてもらうことが可能なのです。

ただし、任意整理の場合は、借金の減額は利息の免除だけが認められるのが普通です。

消費者金融のように高利率の借金の利息支払いが必要なくなることは、かなり負担の軽減にはなるものの、借金の元本については今まで通りに返済していかなくてはなりません。

収入の金額から考えて、借金がすでに大きくなりすぎている方の場合には、任意整理をしてもあんまり意味がないというケースも考えられますから、注意が必要です。

(そのような場合には、個人再生を選択するのが適切です)

自己破産の場合


最後に自己破産を選択した場合ですが、この場合は自己名義の所有財産はすべて手放す必要がありますから、トラックについても売却して代金を債権者に引き渡すことになります。

トラック運転手の仕事を今まで通りに続けたいという場合には、自己破産を選択肢にすることは難しいでしょう。

ETCカードについて

トラック運転手の方が債務整理する場合の注意点として、債務整理後にはETCカードを使えなくなってしまう可能性が高いことも知っておきましょう。

債務整理をすると金融機関の情報でブラックリスト登録されてしまいますから、クレジットカードは使えなくなってしまう可能性が高いのです。

もしこれを知らずに仕事をしていると、業務上支障が出たり、事故にあったりしてしまう可能性がありますから、注意してください。

高速料金を現金払いにするほか、保証金を事前に納めて使うETCパーソナルカードなどがありますから、利用を検討してみると良いでしょう。

まとめ

今回は、現在トラック運転手として働いている方向けに、債務整理の手続きを行う上での注意点を解説しました。

本文でも見たように、債務整理のやり方によっては、マイカーを失うことなく借金減額を認めてもらえるケースがあります。

実際に債務整理の手続きを進める場合には、「どの債務整理の方法が一番適しているか?」を専門家に相談しながら決めるようにしてください。

弁護士や司法書士などの法律の専門家は、あなたの立場でもっとも最適な方法を提案してくれますから、一番メリットの大きい方法を選択することが可能になりますよ。



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また、多くの方が口を揃えて言うのが、『こんなにあっけなく借金問題が解決するなら、1人で悩まずもっと早く相談するべきだった。』ということ。

借金問題は先送りにすればするほど、状況は悪化するだけです。

悩んでいる間にも利息や遅延損害金は増え続けますし、1日も早く行動をとることが非常に重要です。

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