債務整理をすると転職が不利?任意整理や自己破産前に知りたい3つのこと

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多額の借金を抱えたことをきっかけに転職を考える人は少なくないと思います。

借金問題を解決するには「所得を増やす」のが一番の近道だからです。

特に、「ひとつの会社に定年まで在職する」人が減ってきたこともあり、転職それ自体のハードルも下がりつつあります。

しかし、「多額の借金がある」、「過去に債務整理をしている」、「これから債務整理しようとしている」ときには、これらの事情が転職の足かせになることを不安に感じる人も少なくないと思います。

また、債務整理を考えている人であれば、債務整理の前と後のどちらに転職すべきか迷っている人もいるのではないでしょうか。

そこで、今回は、「債務整理と転職」の関係について、知っておくべき3つのポイントについて解説します。

転職先は過去の債務整理歴を調査することはできるか?

過去に債務整理をしたことがある人の場合には、「転職先がこの債務整理歴を調査する」のではないかと不安になることもあるでしょう。

企業が中途採用者の過去について何をどの程度まで調査するかは、その企業の判断によってまちまちです。

ただし、過去の債務整理歴を調査する方法は、かなり限定されます。

したがって、一般的には過去の債務整理を転職先に調査される心配はしなくて良い場合が多いといえます。

採用のために信用情報は照会できない

「過去に債務整理をしたことがあるかどうかを調査する」最も確実な方法は、「信用情報」を確認することです。

債務整理をすれば、信用情報に「異動情報」が登録され、登録から5年~10年間保存されるからです。

しかし、信用情報の照会は、信用情報機関に加盟している金融機関(銀行・消費者金融・カード会社など)しか行うことができません。

したがって、金融機関以外の企業に転職(再就職)する際には、信用情報から「過去の債務整理歴を知られる」心配をする必要はないといえます。

ただし、金融機関は、自社内で「内部ブラック」の情報をもっているので、過去に債務整理をしたことのある金融機関へ転職することを考えているときには注意が必要です。

とはいえ、債務整理の経験のある人が金融機関に転職するということ自体あまりないことかもしれません。

なお、信用情報を照会することができるのは、融資などの与信行為を行う場合や、途上与信の場合などに限定されます。

信用情報機関の加盟機関であっても、採用のために信用情報を照会することは目的外利用となりルール違反となります。

過去の官報を検索する可能性


自己破産・個人再生を利用したときには、「官報(および裁判所の掲示板)」による公告の対象となります。

自己破産・個人再生は「すべての債権者」を対象に手続きを行わなければならないので「通知漏れ」を防止する必要があるからです。

「官報」とは政府が発行している広報誌です。官報には、自己破産・個人再生についての公告だけでなく、相続・失踪宣告の公告、新しい法令の情報、官公庁からの公募情報や通知事項などさまざまな情報が掲載されています。

しかし、実際に官報を毎日閲覧している人は、ほとんどいません。

弁護士や司法書士、裁判官や役人であっても、実際に官報を見るのは、年に何回、数年に1回とかの人がほとんどでしょう。

一般の企業にとっても、官報を日常的に確認する必要性はほとんどありません。

過去の官報の記事も検索することは可能です。

しかし、無料で検索できるのは、法令情報などに限られます。

したがって、中途採用者の過去を調査する目的のみで、有料の官報検索をする企業は多くないと考えておいてよいと言えるでしょう。

過去の債務整理歴を調査される可能性の高い転職先

銀行をはじめとする金融機関は、「従業員の金銭的モラル」を特に重視するでしょうから、中途採用者の過去の債務整理歴を調査する可能性は高いといえます。

また、金融機関以外でも、警備業者、不動産業者、旅行業者といった自己破産によって就業制限を受ける職種に転職する際には、「過去の自己破産歴」を調査される可能性があります。

しかし、これらの業者が行える調査方法は、原則として官報検索のみです。

興信所などを使う場合も考えられますが、興信所の調査も官報検索による場合が少なくありません。

過去の債務整理が「任意整理」であるときには、官報公告の対象外なので、調査されてもわからない場合も多いといえるでしょう。

転職先に「債務整理した(する)」ことを伝えるべきか


転職の際には、こちらから「債務整理した(これからする)こと」を転職先に伝えるべきかどうかわからないという人もいるかもしれません。

履歴書に記載する必要はない

一般的な履歴書には、過去の「賞罰」を記載する欄があります。

過去の債務整理歴は、自己破産した場合であっても、履歴書の賞罰欄に記載する必要はありません。

自己破産は、「罪」でも「罰」ではないからです。

賞罰欄に記載すべき事項は、「罰金刑以上の刑罰」と「告知義務の課せられた事項」です。

たとえば、以前の勤務先を「懲戒解雇」された場合であっても、転職先から告知を求められていない限りは、記載する必要がありません。

「懲戒解雇」それ自体は「刑事罰」ではないからです。

一般的に「過去」の債務整理歴を告知する義務が課されるケースは、ほとんどないといえます。

ただし、現在「自己破産手続き中」で「復権を得ていない破産者」であるときには注意が必要です。

たとえば、警備業などのような資格制限・就業制限のかかる業種に転職する際には、「告知が必須」の場合がほとんどといえるからです。

役所の身分証明書の提出も大丈夫

警備業者などは、採用者に対して「破産者ではないことの身分証明書」の提出を求めることがあります。

破産者は警備業に従事することができないからです。

「破産者ではないことの身分証明書」は、本籍のある市区町村で取得することができます。

しかし、身分証明書を提出しても「過去の自己破産」を知られることはありません。

市区村長は、「破産者名簿」の記載に基づいて身分証明書を発行しますが、破産者名簿に記載されるのは、「復権を得る前」の段階に限られるからです。

なお、現在の運用では、自己破産した場合でも「免責不許可が確定した(する可能性が高い)場合」に限り破産者名簿へ搭載されることになっています。

つまり、免責を得られる通常の自己破産では、自己破産しても破産者名簿に搭載されることはありません。

面接で質問されたときにはどうすべきか?


採用面接において「過去の債務整理歴」について質問される場合もあるかもしれません。

この場合に「嘘をつくべきかどうか」は、非常に難しい問題です。

法律論としては、「採用者に不都合な事実を告げなかった」、「採用時に経歴を詐称した」ことが、それだけで解雇事由になるとは考えていません。

解雇事由に相当するのは、「経歴詐称」や「事実を隠していたこと」が雇い主との間の「高度な信頼関係」を破壊するほどのものかどうかで決まるとされています。

たとえば、他人の財産を直接取り扱うことが多い、金融機関、警備業、旅行業、不動産業といった職種に再就職するときには、「過去の債務整理歴を隠した」ときには、解雇事由になる可能性が高いといえます。

ただ、一般論としては、聞かれたことには、「誠実に、正直に回答するべき」と考えるべきだと思われます。

転職をするのは債務整理の前後のどちらが良いか

債務整理と転職との関係では、転職と債務整理の時期について気になる人も多いと思います。

たとえば、借金の原因が「いまの仕事の収入が少ない」ことにある場合には、債務整理をきっかけに転職を考える人も少なくないからです。

結論を先に言えば、「自己破産」する場合を除いては、債務整理の前後のどちらに転職をしても差し支えないと思われます。

債務整理の前に転職する際の注意点


転職をしてから債務整理をする場合に、最も注意すべきは「自己破産による就業(資格)制限」です。

自己破産をすると、警備業や保険募集人、旅行業務取扱管理者、宅地建物取引主任者の業務に直接的な支障がでる場合があります。

したがって、これらの職に転職することを予定しているときには、「自己破産以外の方法で債務整理する」か、「復権(免責確定)後に転職する」かのいずれかを選択すべきです。

また、個人再生・自己破産をするときには、「前の職を辞めたことによって得る退職金」にも注意が必要です。

たとえば、すでに退職金を手にして現金として保有しているときには、99万円を超える金額が差押え・清算価値計上の対象となります(預貯金として管理している場合には20万円を超える金額が対象)。

退職金で特定の債権者にだけ返済すれば、「偏頗弁済(へんぱべんさい)」となる可能性があることにも気をつけなければなりません。

偏頗弁済があると、自己破産では「免責不許可事由」に該当し、個人再生では「計画返済総額の増額」といったペナルティがあります。

債務整理で返済中(債務整理後)に転職する際の注意点

債務整理後に転職する場合は、返済期間中と返済終了後の2つの場合に分けて考える必要があります。

任意整理や個人再生では、借金を数年間の分割で返済しなければなりません。

この分割弁済が完了した後の転職であれば、何も気にする必要はありません。

自己破産終了(免責確定後)に転職する場合も同様です。

他方で、分割返済期間中に転職する際には注意が必要です。

転職により収入が減ってしまった場合には、分割返済が行き詰まってしまう可能性もあるからです。

特に、個人再生の場合には計画返済に延滞があると「再生計画認可の取り消し」となる可能性があります。

認可が取り消されれば「借金の一部免除」の効力も消滅してしまいます。

計画返済中に転職することが前もってわかっているときには、転職後の収入をベースに再生計画を作成する必要があります(当然転職する旨を裁判所に申告する必要もあります)。

まとめ

借金問題を抱えるとどうしてもさまざまなことに不安を感じてしまうものです。

しかし、一般的には、債務整理が転職に悪影響を与えることはあまりありません。

その他方で、転職は債務整理に与える影響は、小さくない場合があります。

転職のために分割返済が滞るようなことがあっては、債務整理が台無しとなってしまうこともあるからです。

債務整理後に転職を考えている場合には、弁護士・司法書士にもその旨を予め伝え、余裕のある返済計画を作成するようにしましょう。



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