債務整理をすると転職出来ない?任意整理・過払い請求・個人再生・自己破産6つの注意点

債務整理のデメリット

債務整理をすると、普通の生活が送れなくなる…就職や転職もできなくなるのでは?

というような誤解をされていす人も多いようです。

しかし、実際には、転職ができなくなるといようなことは基本的にはありません。

この記事では、債務整理をした場合の転職について、手続ごとの注意点に触れながら、詳しく説明していきます。

また、『借金の元金が1年以上減っていないどころか増えている。』

『心のなかでは今の状態で借金を完済するのは不可能だと分かっている。』

このような状態にまで陥っている場合、その借金問題を解決できる可能性はまずありません。

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それでは解説をしていきます。

債務整理手続き中の転職

債務整理には、大きく分けて、任意整理、個人再生、自己破産などの種類があります。

これらの手続きを開始して終了するまでの間(つまり、手続き中)に転職をする場合の、債務整理が転職に与える影響をまずみていきます。

任意整理、個人再生の場合は基本的に問題はない

債務整理を行うことは、個人の自由です。

違法なことでもなんでもありませんから、手続き中に就職活動や転職活動を行うことも自由です。

特に任意整理は、基本的に周囲に知られることなく行うことができます。転職活動先の会社に知られることもないので、任意整理が原因で採用を断られるということもないでしょう。

また、個人再生では、名前や住所が官報という国の機関紙に掲載されてしまいますが、官報を日常的にチェックしている会社は多くありませんから、会社に知られてしまうことはほとんどありません。

自己破産の場合の注意点

債務整理の中でも、自己破産を行う場合には、少し注意すべき点があります。

自己破産には、資格制限があるからです。

すなわち、自己破産を申し立てて破産手続きの開始決定が出されると、申し立てた人は「破産者」となり、いくつかの職に従事することができなくなるという制限を受けることになるのです。

例えば、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・公認会計士・宅地建物取主任者・生命保険の募集人・警備員などの職業です。

このように、自己破産の手続き中に、資格制限のある職業に転職することは法的にも認められていません。

資格制限のかかる職業以外の場合は、基本的に、個人再生の場合と同じように考えられます。

自己破産を行う場合にも、官報に掲載されますが、転職先の会社に知られることは多くありませんし、また、自己破産を行った事実を知られたからといって必ずしも不採用になるとも限らないでしょう。

債務整理手続き終了後の転職

任意整理や個人再生の場合は、債務整理の手続き中であっても手続き後であっても、基本的に同じです。債務整理が直接転職に悪影響を及ぼすことはほとんどありません。

では、自己破産の場合はどうなるのでしょうか。

自己破産でも免責許可決定後は職業制限は解除される


自己破産の職業制限・資格制限は、いつまでも続くわけではありません。

このような制限がかかるのは、自己破産を申し立てて、破産手続きの開始決定出てから、免責許可が下りて復権するまでの間です。

その具体的な期間は、同時廃止になるか管財事件になるか(価値のある財産があったり、借金の理由に調査すべき問題があったりするようなケースには管財事件になることがあります。)によって異なってきますが、数カ月間で済むことがほとんどです。

復権後は、どのような職業に就くことも許されますので、転職への影響は基本的にありません。

復権が遅れるケースとは

このように免責許可決定が出れば、復権して職業制限は解除されるのですが、免責が不許可になってしまうとどうなってしまうのでしょうか。

免責が不許可になってしまった場合の復権は、次のような場合に認められます。

・個人再生手続きで再生計画が認可されたとき

・破産手続きの開始決定から10年が経過したとき

・債務がすべてなくなって裁判所に申し立てたとき

免責不許可となった場合にも復権の道がないわけではないのですが、かなりの期間がかかることがあるということです。

なお、免責が不許可になる事由(免責不許可事由)とは、破産法252条第1項各号に定められた事由です。

例えば、借金の理由が浪費やギャンブルがあるときや財産を隠したり、壊したり、勝手に他人に贈与したりした場合などがこれにあたります。

もっとも、免責不許可事由に当てはまる行為があったとしても、裁判官が総合的に考慮して、破産者の立ち直りのために、例外的に免責を認めることができることになっています。

そのため、免責が不許可になってしまうことはそれほど多くはありませんが、免責が許可されないというリスクをできる限り回避するためには、専門家である弁護士にきちんと相談して進めた方がよいでしょう。

仮に免責が不許可になってしまうと、就けない職業がある状態が長く続いてしまう可能性があるからです。

また、もし免責不許可になってしまったとしても、弁護士に依頼していれば、個人再生に切り替えて早期の復権を果たすことが可能になるケースもあります。

ブラックリストにのることが転職に影響する場合も基本的にはない

債務整理を行うと5年~10年間程度の間、ブラックリストにのることになります。

ブラックリストにのるとは、つまり、個人信用情報に債務整理などのネガティブな情報が事故情報として登録されてしまうということです。

ローンの申込みなどをした際に、金融機関は、個人信用情報を照会して、返済能力を判断します。

ブラックリストにのっていると、返済能力がないと判断されてしまいますので、ローンの審査に通ることは、極めて難しくなります。

それでは、ブラックリストにのってしまうことは、転職の際にも影響するのでしょうか。

この点、個人信用情報は、基本的に、借り入れの申込みを受けた際に返済能力を調査するための判断材料とするという目的で利用されるものです。

社員を採用する際の調査などのために信用情報を照会することは通常認められていません。

ですから、転職活動先が個人信用情報を確認できる立場にある金融機関であったとしても、採用するかどうかを決めるために信用情報を見られてしまうということは基本的にないのです。

したがって、ブラックリストにのることも、基本的には転職に影響を与えません。

もっとも、金融機関は、自社からの借り入れをしている人の情報は持っています。

自社の債務者のブラック情報を独自に管理している金融機関もあり、それらの情報は、自社のものなので、社員採用の際に確認することも問題ありません。

そのため、自分が債務整理を行った借金の債権者である会社に転職をしようとした場合には、債務整理を行ったことがマイナスの影響を与えてしまうケースもないとはいえませんので、この点は注意が必要です。

債務整理をしたときの転職は、収入の減少などに注意


債務整理をすることになったということは、資金繰りがうまくいっていなかったということだと思います。

債務整理は、生活を立て直すために行うものですから、借金を整理した後の生活のことをきちんと考えておく必要があります。

任意整理や個人再生の場合には、返済の負担は減るとしても、手続き後も返済は続けていかなければなりません。

任意整理や個人再生の場合、一定の収入がある状態が将来も継続するということを前提として手続きを行います。

ですから、債務整理の手続き後もきちんとその収入を維持しなければ、計画が破綻して、再び借金苦に陥ってしまうこともありますので、十分に気を付ける必要があります。

また、自己破産を行った場合にも、その後の生活をきちんと債権するためには、安定した収入が必要です。

もし、それまで収入がきちんとなかったり、無職になっていたりしたような場合には、できるだけ早く就職・転職活動を行うようにしましょう。

まとめ


以上のように、債務整理をすると転職に大きな影響が出てしまうということは、基本的にはありません。

自己破産の場合の職業制限も、一時的なものです。

むしろ、債務整理を考えるような状況ということは、資金繰りがうまくいっていないということだと思いますので、転職も含めて生活を立て直すための行動を早めに起こした方がよいでしょう。

そして、債務整理については、思いがけない失敗をしてしまうことなくスムーズに手続きを進めるためにも、専門家である弁護士に相談・依頼することをおすすめします。



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