「借金60万円」は債務整理すべき?5つのケースから学ぶ任意整理や自己破産の可能性

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今回は、60万円の借金を債務整理で解決すべき5つの場合について解説します。

「60万円くらいの借金で債務整理なんて大げさだ」と思った人もいるかもしれません。

しかし、実際の借金問題の多くは、「数(十)万円程度の借金が返せないこと」からはじまります。

数百万円借金を抱えて自己破産するケースも、きっかけは10万円、50万円借金であることの方が多いのです。

借金の返済に行き詰まってしまう理由はさまざまです。

浪費やギャンブルだけでなく、「収入が増えない」、「突然病気になって働けなくなった」、「家族の病気や介護に費用がかかる」、「子どもの教育費が高い」といった生活上の事情が原因となることも少なくありません。

また、借金返済に行き詰まる理由の多くは、「すぐに解決できない」、「慢性化しやすい」ものが多いといえます。

浪費やギャンブルは依存症になりやすく、収入を増やすことや、生活費を切り詰めることは簡単なことではないからです。

したがって、借金返済は1度行き詰まると、自力で建て直すことは難しい場合がほとんどです。

返せなくなった借金をいつまでも抱えていれば、60万円の借金が、100万円、200万円と膨らんでしまいます。

生活への悪影響を最小限に食い止めるため、費用を安く済ませるため、簡単な手続きで解決するためには、借金が少ないうちに債務整理に踏み切ることがとても大切です。

「借金60万円」でも債務整理すべき場合

60万円くらいの借金では、「債務整理は必要ない(できない)」、「債務整理なんてみっともない」と考えている人もいるかもしれません。

しかし、「借金が完済できない」という状況は、借金の金額とは関係なく起きてしまうものです。

そもそも「借りた額は60万円」であっても、実際に返済する金額は、60万円ではありません。

金融機関からの借金には、「利息(手数料)」が生じるからです。

消費者金融から年18%で60万円借りたときの利息総額は約29万円です(毎月16,000円の56回返済の場合)。

また、返済が頓挫してしまった借金をいつまでも抱え続けることは、金銭的にも、精神的にも負担の軽いものではありません。

返済を延滞すれば、支払期間が延び利息が増え、遅延損害金が発生するためる借金はさらに膨らんでしまいます。

債権者からの取立てに悩まされて鬱などの症状に陥ってしまう人もいます。

これから説明する5つのケースに該当するときには、「60万円の借金を完済できない」可能性があるので、債務整理を検討することを強くオススメします。

収入が減る(なくなる)ことがわかっているとき

60万円の借金があるときには、毎月16,000円~22,000円ほどの支払いがあります。

収入が減ってしまえば、毎月の返済を続けることが難しくなることもあるでしょう。

返済が困難になることが前もってわかっているときには、実際に延滞してしまう前に債務整理で解決しておくべきといえます。

また、予期せぬ事情で収入がなくなった(大幅に減った)ときには、すぐに債務整理で借金の残額を解決すべきです。

返済を「延滞」しているとき


すでに借金の返済を「延滞している」ときにも、早期に債務整理した方が良いでしょう。

「返済に延滞がある」ということは、毎月の返済額に対して収入が足りない(他の支出が多い)ことを意味しています。

60万円の借金返済は、約定返済(契約通りの返済)では、約3年~5年かかります。

「収支がギリギリ」の生活を長期間続けることは、とても危険です。

また、「収支ギリギリの状態での返済」を続ければ、次に説明する「自転車操業の誘惑」も多くなります。

予定外の出費のために「返済日にお金が足りない」ことが増えるため、「どこかから借りて返済日をやり過ごそう」と考えてしまいがちになるからです。

返済のために「他の金融機関から借金」しているとき

「借金返済のためにさらに他の金融機関から借金すること」を自転車操業とかまわしと呼んでいます。

自転車操業は、借金を増やすとても危険な行為です。

直近の返済額だけを借りたとしても、「完済までの期間が長くなる分だけ利息が増える」ので、自転車操業は「必ず借金が増える」危険な行為です。

また、実際に自転車操業する人には、「直近の返済額以上の金額」を借りてしまう人も少なくありません。

自転車操業する人の多くは、常に「手持ちのお金が足りない」状況にあることが多いからです。

そのため、自転車操業に陥ってしまえば、60万円だったはずの借金が100万円、200万円と膨らんでしまうことも珍しくありません。

借入件数が複数の場合

60万円の借金は、「借入先が複数」という場合が多いと思います。

消費者金融や銀行カードローンの借金は、「上限額50万円」となることが一般的だからです。

借金返済の負担は、借入件数が増えるほど重くなります。

たとえば、消費者金融1社から60万円借りた場合であれば、毎月の返済額は16,000円ですが、2社から30万円ずつ借りた場合には、「11,000円×2社=22,000円」となります。

また、「返済日が月に複数回あることの負担」も小さくありません。

自転車操業に陥れば、さらに借入件数(毎月の返済額)は増えてしまいます。

「返済日に追われる生活」が続けば、「延滞リスク」が高まるだけでなく、精神的な負担も増え、落ち着いた生活が送れなくなってしまうこともあります。

「繰り上げ返済」できないとき


借金を抱えている人は「1日でも早く完済したい」と誰もが考えます。

しかし、実際には、「借金がなかなか減らない」と感じることの方が多いかもしれません。

借入の際に設定される「毎月の返済額」は、借金を早く完済するための金額としては少なすぎるからです。

債権者は、顧客債務者が支払う「利息」で利益を得ています。

早く完済されれば、債権者は儲かりません。

そのため、契約時に設定される返済額は、「利息をたくさん支払ってもらえる金額」が設定されています。

借金60万円を約定の最低額で完済すれば、30万円近い利息を支払うことになります(返済回数56回)。

したがって、借金を早く完済する(=支払う利息を減らす)ためには、「約定返済額に追加して返済する」ことがとても大切です。

この追加の返済のことを「繰り上げ返済」といいます。

たとえば、年18%で60万円借りたときには、毎月2,000円多く返済する(毎月18,000円)だけで、支払う利息の金額は5万円近く安くなります。

「毎月1,000円、2,000円の繰り上げ返済すらできない」という状況は、借金に対して収入がギリギリであることを意味しています。

収入がギリギリの状態での借金返済は、ちょっとしたトラブル(友人の結婚式などの急な出費など)で、延滞してしまう危険性があります。

収入がギリギリという人が1度延滞すると、自力で建て直すのは難しい場合も少なくありません。

「借金60万円」を債務整理する方法


債務整理には、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3つの方法があります。

借金60万円を解決するときには、「任意整理」か「自己破産」が用いられます。

個人再生は、費用が高額などの理由で借金60万円の解決方法としては適切でないことが多いです。

任意整理を利用する場合

「借金60万円が返せない」ときには、「任意整理」で解決するのが、最も一般的な選択肢です。

任意整理は、「返済負担を軽くするための交渉」を債権者と直接する方法です。

借金60万円を任意整理で解決するときのポイントは次のとおりです。

・将来の利息(最大で約30万円)を免除してもらえる
・毎月の返済額は、1万円(60回払い)から16,000円(36回払い)が目安
・他人に知られる心配がほとんどない
・他の手続きよりも費用が安い(10万円以下でできる場合もある)

任意整理をすれば、借金返済の負担で最も大きな利息がなくなるため、「なかなか減らない」と感じている借金も、毎月確実に減っていきます。

「完済の日が明確になる」ことは、返済を続けるモチベーションにもなります。

また、任意整理は、裁判所を利用しないので、債務整理していることを誰かに知られる心配はほとんどありません。

特別な手続きも不要で、弁護士・司法書士に依頼すれば、交渉結果の報告を待つだけです。

そのため、費用も、個人再生・自己破産に比べかなり安く済みます。

任意整理の弁護士・司法書士費用は、「債権者の数」に応じて決まるのが一般的です。

債権者が1・2社の場合には、5万円前後の費用で債務整理できる場合もあります。

任意整理できない場合

任意整理は、「私的な交渉」に過ぎません。

したがって、場合によっては、「債権者が交渉に応じてくれない」、「返済条件の合意ができない」という場合もあり得ます。

特に、次のような事情があるときには、任意整理が失敗する可能性が高くなるので、注意が必要です。

・借金を全く返していない場合
・延滞状況が悪すぎる場合(債権者の心証が悪すぎる場合)
・すでに法的措置を講じられてしまった場合

上の状況は、完済できなくなった借金を債務整理せずに放置しておく期間が長くなるほど生じやすくなります。

「自力で完済するのが難しい」と感じたときには、借金の金額を問わず、早めに弁護士・司法書士に相談しましょう。

自己破産を選択する場合


正社員・非正規社員・アルバイト・パートの別を問わず、一定の収入がある人であれば、借金60万円は、任意整理(利息免除)で完済できる場合が多いと思われます。

専業主婦であっても、「毎月1万円の返済」であれば家計のやりくりで返済できることもあるでしょう。

しかし、全く収入がない人は、任意整理を利用することができません。

その場合には、「自己破産」で解決するほかありません。

病気などの事情で働くことができず、無収入であれば、60万円の借金でも自己破産できる可能性があります。

収入を得る見込みが全くない人にとって、60万円の借金を抱えることは、「支払不能」の状態にあるといえる場合が多いからです。

生活保護水準に近い所得の人であれば、自己破産に必要な費用は、法テラスの「民事法律扶助」がすべて立て替えてくれます。

免責確定の時に「生活保護を受給」していれば、立て替えてもらった費用の返還も免除されます。

つまり、生活保護受給者であれば、1円も持ち出さずに借金を解決することができます。

法テラスの利用については、弁護士・司法書士に相談すれば、必要な手続きをとってもらえます。

債務整理についての相談のほとんどは無料で受けることができるので、相談費用を心配する必要もありません。

債務整理を依頼すると督促から解放される

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、「債権者からの督促(取立て)」のすべてが止まります。

金融機関は、法律や監督官庁の指導(金融庁ガイドライン)によって、債務整理に着手した債務者に連絡することが禁止されているからです。

借金返済に苦しんでいる人にとって、「債権者からの取立て」は、非常に辛いものです。

債権者からの取立てによって、家族などに借金があること(返せていないこと)を知られてしまうリスクもあります。

さらに、債務整理を依頼すると、債務整理の結果が出るまでの間は、一切の返済をストップすることになります。

一部の債権者にだけ返済することは、不公平な返済になるからです。

借金返済が一時的になくなることで、生活を建て直したり、この間に、弁護士・司法書士費用を支払うことができます。

まとめ


「借金60万円だから債務整理しなくても何とか返せる」と考えることは、危険な場合が少なくありません。

繰り上げ返済ができないときには、借金が少額であっても、債務整理による解決を考えるべきといえます。

繰り上げ返済できないということは、ちょっとした出来事で「借金を返せなくなる」状況に陥る可能性が高いからです。

借金60万円のうちに債務整理をすれば、数万円程度の費用で、誰にも知られずに、任意整理で解決できる場合がほとんどです。

いまでは、債務整理の相談のほとんどは無料なので、気軽に相談することができます。

「返済が苦しい」と感じている人は、弁護士・司法書士に1度相談してみてください。



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また、多くの方が口を揃えて言うのが、『こんなにあっけなく借金問題が解決するなら、1人で悩まずもっと早く相談するべきだった。』ということです。

借金問題は先送りにすればするほど状況は悪化するだけです。

悩んでいる間にも利息や遅延損害金は増え続けることを考えても、1日も早く行動をとることが非常に重要です。

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