債務整理後の生活はどうなる?任意整理や自己破産後に注意すべき7つのポイント

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債務整理は、借金を完済することが難しくなったときに「借金から解放されるため」に行うものです。

一般の方には、「債務整理は非常に厳格で大変な手続き」というイメージがあるかもしれません。

たとえば、自己破産すると「海外旅行にいけなくなる」、「戸籍に記載される」、「財産をすべて失う」といった誤解をしている人も少なくありません。

しかし、実際には、自己破産したとしても海外旅行にもいけますし、戸籍に記録が残ることもありません。

財産も99万円までの財産は手元に残すことができますし、生活に必要な家具・家電はそれとは別枠で保護されます。

手続きも、弁護士・司法書士に依頼していれば、そのほとんどを行ってくれるので、大きな負担はありません。

むしろ、一般の方が思っているよりも「かなりあっさり」終わってしまうのが債務整理の実際です。

しかし、債務整理は、「手続きが終わった」だけでは、本当の終わりではありません。

債務整理の目的は「生活を建て直す」ことにあるからです。

その意味では、債務整理の手続きよりも「債務整理後の生活」の方がとても大切です。

残念なことに、債務整理した人には、再び借金苦の生活に戻ってしまう人が少なくありません。

私の身近な人にも、3回、4回と債務整理している人がいます。

借金で苦しむ生活は、精神的にもかなり辛いものです。

同じ思いを繰り返さないためにも、これから解説するポイントに十分注意してください。

債務整理にしてはいけないこと(できないこと)

債務整理は、「借金と決別して生活を建て直す」ためにするものです。

また、任意整理や個人再生では、和解締結、再生計画認可から数年間かけて借金(の一部)を返済する必要があります。

生活を建て直し、返済すべき借金を完済するためには、次の点に注意する必要があります。

返済期間中は「返済を絶対に滞らせない」

任意整理・個人再生は「分割返済」を終えるまで債務整理は終わりません。

3年から5年の間、延滞することなくきちんと返済を続けることが何よりも大切です。

特に、個人再生の場合には、返済の延滞が「再生計画の不認可」の原因となります。

再生計画が不認可となれば、借金は個人再生前の状態に戻ってしまいます。

しかし、病気やケガ、勤務先の倒産・リストラなどで返済が難しくなってしまうことがないわけではありません。

その場合には、「再和解(再度の任意整理)」や「再生計画のリスケジュール(返済期間の延長)」といった方法で対応します。

分割返済中に返済が難しくなったときには、延滞する前に債務整理を依頼した弁護士・司法書士に必ず報告・相談しましょう。

また、任意整理・個人再生の分割返済は、債務者本人が債権者のそれぞれに振り込む方法で行うのが一般的です。

借入件数が多いときには、振り込みの管理だけでも大変な作業となります。

債権者が多すぎて返済の管理が難しいときには、債務整理を依頼した弁護士・司法書士に返済の代行を依頼することもできます。

弁護士・司法書士に振り込み代行を依頼すれば、債務者本人は、弁護士・司法書士事務所宛に返済総額を振り込むだけで済みます。

ただし、振り込み代行の依頼には、債権者1社あたり1,000円程度の手数料がかかるのが一般的です。

借金するのは厳禁!


返済を延滞してはいけないのと同様に、債務整理後にまた借金することは、絶対に慎むべきです。

そもそも、債務整理をすれば信用情報にブラック情報が登録されるため、ほとんどの金融機関からは借金することができません。

信用情報が回復する前でも融資してくれる債権者は、危険な債権者も少なくありません。

特に、「090金融」とよばれるような業者や、ネット掲示板などでみかける「個人間融資」はほぼ例外なくヤミ金です。

絶対に手を出してはいけません。

正規の業者からであっても、生活を完全に建て直し、信用情報が回復するまでは、絶対に借金しないようにしましょう。

クレジットカードも極力利用しない

債務整理するとクレジットカードを新規に申し込むことはできません。

しかし、場合によっては、債務整理をしても解約されなかったクレジットカードが手元に残ることもあります。

しかし、クレジットカードでの分割払いやリボ払いでの買い物は、借金をしていることと同じです。

また、クレジットカードの利用額が月5万円を超えると、カード会社が「途上与信」を行うため、他の金融機関を債務整理したことを知られてしまいます。

債務整理した事実が判明すれば、手元に残ったクレジットカードも強制解約となる可能性があります。

債務整理をした後は、ブラック情報が消去されたとしても、すぐにクレジットカードを作れるわけではありません。

ブラック情報が消された直後は、信用取引の履歴(クレヒス)が全くない状態なので、クレジットカードの審査に通ることが難しいからです。

せっかく手元に残ったクレジットカードを解約されないためにも、「分割払い・リボ払いの利用」は避け、「月5万円未満の1回払いのみの利用」に限定することが大切です。

債務整理後の生活で注意すべきこと


債務整理後の生活ではやってはいけないこと以外にも注意しておくべきことがいくつかあります。

携帯・スマホの購入・利用

スマホ・携帯は、債務整理をしても利用できます。

ただし、利用料金の未払い分を債務整理したときには、未納となっている金額を支払わなければ、スマホ・携帯の新規契約をすることはできません。

スマホ・携帯料金の未納状況についての情報は、信用情報のようにスマホ・携帯各社で共有されています。

したがって、auを債務整理で強制解約になったからソフトバンクで新規申込みするということも、「auの未納分を支払わない限りできない」ということです。

また、スマホ・携帯端末の購入するときには「一括払い」でしか購入できません。

端末の分割購入には、信用情報に基づく審査が必要だからです。

部屋を借りるときの注意点

債務整理をしても賃貸の部屋を借りることは可能です。

ただし、最近の賃貸物件は、クレジットカードで家賃を支払う場合や、保証会社を付けなければならない場合があることに注意が必要です。

特に、信販会社大手のオリコやジャックスは、入居の際の保証会社として指定されている場合が少なくありません。

また、クレジットカードでの家賃支払いは、途上与信との関係でも注意が必要です。

口座引落し(振り込み)で家賃を支払い、保証会社を使わずに契約できる物件であれば、債務整理をしても賃貸の契約には全く問題がありません。

債務整理しても返済義務が残る負債

次の負債・未払い金を抱えているときには、債務整理しても支払い義務はなくなりません。

・税金や国民健康保険料など未納分
・未払いの罰金
・養育費
・自己破産の際に届け出なかった(債権者一覧表に記載しなかった)借金
・悪意で加えた損害や重過失による生命・身体損害に対する損害賠償
・個人事業主で従業員がいる場合の未払い給料

特に、罰金の滞納があるときには、注意が必要です。

罰金を長期間延滞すると、罰金額相当の労役が科されます。

労役場留置となれば、罰金相当額まで労役を終えない限り(もしくは、第三者が肩代わりするまで)刑務所内に拘束されます。

罰金を一括で支払えないときには、検察に相談することで分納を認めてもらえることがあります。

ただし、長期の延滞となってからの相談では分納を認めてもらえない場合が少なくありません。

万が一のときには、早急に対応するようにしましょう。

「困りごと」を1人で抱えない


借金問題の多くは、「小さくても自分では解決できない悩み事」を誰にも相談できなかったことをきっかけにしていることが少なくありません。

少し極端な例えですが、「10,000円足りなくて困っている」という程度なら、家族や友人に相談することで解決できる場合も少なくありません。

しかし、1万円の問題のために「消費者金融や銀行カードローンから借金する」ことが、数十万円、数百万円の借金の原因となってしまうのです。

返せない借金を抱えて苦しい思いを二度としないためには、「問題を自分1人で抱え込まない」ようにすることがとても大切です。

まとめ

債務整理をすれば、借金を解決する目処は必ず付きます。

しかし、本当に借金と決別できるかどうかは、債務整理後の生活にかかっています。

債務整理によって借金を減額したり、返済義務を免除してもらっても、再度借金をしてしまえば、同じことの繰り返しになってしまいます。

返済日が近づく度に憂鬱な思いをする生活を二度と繰り返さないためにも、生活を完全に立て直せるようになるまでは、借金申込みやクレジットカードの利用を控えるようにしましょう。

また、任意整理・個人再生の分割返済が厳しくなったときには、早めに弁護士・司法書士に相談することも大切です。



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