債務整理が失敗することはある?任意整理、個人再生、自己破産を成功させる3つのポイント

債務整理の方法

借金の返済は1度行き詰まると挽回することは簡単ではありません。

毎月の収支を改善させることは、必ずしも簡単ではないからです。

もしも、借金返済のためにさらに借金してしまうことがあれば、借金問題は加速度的に深刻化します。

借金の負担は、借入件数が増えるほど重くなるからです。

自力で返すことの難しくなった借金は「債務整理」で解決するのが一番といえます。

債務整理をすれば、「必ず借金が減る」ので、借金問題が現状より悪くなることは原則としてありません。

債務整理の成功率はかなり高いといえます。

しかし、借金を抱えた不安な心境では、「わたしの場合はうまくいかないかもしれない」とネガティブに考えてしまう人も多いかもしれません。

そこで、今回は、債務整理が失敗してしまう場合の原因と、債務整理の成功率をあげるために知っておいてもらいたい3つの重要ポイントについて解説します。

また、『お金を返済するために別の消費者金融から借入をしている。』

『今の収入のままでは完済をすることは不可能だと分かりつつも放置してしまっている。』

上記の様な状態にまで陥っている場合、その借金問題を解決できる可能性はまずありません。

手遅れになるまえに借金問題の専門家へ相談を行ってください。

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それでは解説をしていきます。

「債務整理が失敗する場合」はどんな場合か?

債務整理は、は成功率のとても高いものです。

弁護士・司法書士の指示にしたがって正しく対応すれば、「借金が減らない」ということは、原則としてありえません。

債務整理によって借金が減る仕組みと程度については、下の記事の解説も参考にしてください。

「任意整理」が失敗する場合

「任意整理」は、債権者との私的な話し合いで、「利息免除」などの条件変更をお願いして借金を返しやすくする方法です。

そのため、次のような場合には、任意整理が失敗することがあり得ます。

・債権者が話し合いにすら応じてくれない
・債務者が支払える分割額では債権者が納得してくれない

任意整理は、すべてが「合意ベース」で進められるものです。

したがって、債権者が交渉の席についてくれなければ任意整理を始めることもできません。

債権者が任意整理のための話し合いにすら応じない場合の典型例は、「すでに債務名義をもっている場合」です。

「債務名義」とは、強制執行をするために必要となる公の書類の総称で、「確定判決」や「確定した支払督促(仮執行宣言付き支払督促)」が典型例です。

なお、アコムやプロミスといったテレビメディアでよくみかける消費者金融や銀行、クレジットカード会社のほとんどは、話し合い自体を拒否することはほとんどありません。

しかし、中小の消費者金融(いわゆる街金)などは、経営基盤が脆弱なので、和解に応じる余裕がなく、「任意整理に全く応じてくれない」というケースもあるようです。

また、任意整理では、今後の利息は免除してもらえますが、「実際に借りた金額」は全額返済する必要があります。

そのため、「借金額が大きすぎるとき」や「返済に回せるお金が少ない」ときには、債権者との話し合い(和解)がまとまらない場合もあります。

一般的には、「毎月最低5,000円以上」、「36~60回以内の分割」というのが、分割条件の相場といわれています。

「個人再生」が失敗する原因


個人再生は、裁判所の手続きなので、「債権者が手続きに応じない」ということはありません。

しかし、個人再生で借金を整理(一部減額の上で分割返済)するためには、「裁判所の認可」を得なければなりません。

裁判所の認可を得られない原因としては、次のようなものが挙げられます。

・裁判所が指定する期日までに必要書類を提出しなかった
・債権者の多数と関係が悪い
・年金・健康保険・税金などに多額の滞納がある
・裁判所に嘘の申告をした
・予納金の分納を延滞した

個人再生認可後に行う分割返済は、債務者自身がその計画を作成しなければなりません。

再生計画案は厳格に提出期限が定められていて、「提出が1日でも遅れる」と個人再生は廃止(手続き終了)となります。

再生計画の作成には、債務者自身が弁護士と協力して行う必要があります。

弁護士から指示されたことを債務者がいつまでも行わなければ、「締め切りまでに再生計画案が作成できない」ことも考えられます。

また、再生計画の認可を受けるためには「債権者の過半数反対されない」必要があります(小規模個人再生の場合)。

たとえば、債権者A(100万円)、B(80万円)、C(30万円)がいるときに、債権者AとCが再生計画案に反対したときには、「債権者数・債権額共に過半数の反対」となるため、「再生計画案否決」となります。

再生計画案が否決された場合に、裁判所が再生計画案を認可することはありません。

そのため、債権者からの抵抗が予想されるときには、最低弁済基準額よりも返済総額を上乗せするといった対策が必要な場合もあります。

サラリーマンや公務員といった「毎月の収入の変動が少ない人」であれば、再生計画案に対する債権者の可決が不要な「給与所得者等再生」という方法を利用することができます。

ただし、給与所得者等再生であっても債権者から「反対意見」が強くでれば、再生計画案の内容を吟味した上で、不認可決定が下される可能性がないわけではありません。

年金や健康保険といった社会保険や税金の滞納分は、債務整理をしても減額・免除されることはありません。

社会保険や税金の徴収機関には、独自の執行権があり、債務整理とは無関係に強制徴収できます(滞納処分)。

そのため、公租公課に多額の滞納があると、再生計画が認可されない場合も少なくありません。

個人再生は、裁判所の手続きなので、「手続き上のルール」を守らなかった場合には、手続き廃止や再生計画不認可となる場合があります。

たとえば、裁判所に虚偽の申告をした場合や、費用の納付がないときが該当します。

特に、東京地方裁判所の個人再生では、全件で「予納金の分納による履行テスト」が実施され、その結果は再生計画案の認可に大きな影響を及ぼします。

「自己破産」を認めてもらえない原因


自己破産も裁判所の手続きなので、「債権者が応じてくれない」ということはありません。

「自己破産の失敗」には、「そもそも自己破産が認められない」場合と、「自己破産しても免責されなかった場合」とがあります。

自己破産できない原因の典型例は、「借りてから全く返していない借金がある」場合です。

全く返していない借金があるときに自己破産をすれば「詐欺破産」という犯罪になってしまうからです。

また、借金が「分割で返済できる程度の額」しかないときに自己破産の申立てをしても自己破産は認められません(申立て棄却となります)。

裁判官が書いた論文などを読むと、「本人申立てのケースでは、1年で分割返済可能な負債額での自己破産申立て」が稀にあるようです。

さらに、個人再生の場合と同様に、必要な費用を納付できないときにも自己破産は認められません。

特に、「管財事件」となる場合には、20万円以上の予納金(本人申立てでは50万円以上)が必要となり負担は軽くありません。

東京地裁では予納金の分納に応じてくれるようですが、どちらかといえば予納金の分納を認めていない裁判所の方が多いようです。

自己破産できても「免責」が認められない原因

自己破産は、裁判所の「破産手続き開始決定」を得ても、借金は免除されません。

自己破産によって借金を免除してもらうためには、自己破産手続き後に別途「免責」を得る必要があります。

ところで、破産法は、債務者に一定の事由があるときに免責不許可とすることを定めています(破産法252条1項各号)。

代表的な免責不許可事由は、「財産隠匿」、「クレジットカードの現金化」、「浪費やギャンブルで多額の借金を作ったこと」、「自己破産を免れるために債権者を騙して借金したこと」です。

しかし、実際の実務では「免責不許可事由があるだけ」で免責不許可となることはほとんどありません。

破産法が免責不許可事由に該当する場合でも「裁判所の裁量」による免責を認めているからです(破産法252条2項)。

免責不許可の件数の正確な件数は、一般人が確認できる資料には公表されていませんが、実際にはあまりないというのが実務家の一般認識です。

最終的に免責不許可となるケースは、「借金に問題がある(浪費など)」というよりは、「自己破産手続きに非協力だった」、「生活を改める意思が見受けられない」といった事情を理由とする場合が多いといわれています。

具体的には、次のような事情があるときには、自己破産しても免責されない可能性は高くなるといえるでしょう。

・差し押さえを逃れる目的で故意に財産を隠した
・裁判所に嘘の申告をした
・裁判所や破産管財人の指示にしたがわなかった
・出席すべき期日を無断欠席した
・自己破産申立後も浪費やギャンブルをやめなかった

「債務整理後」に失敗する場合


任意整理・個人再生では、和解成立・認可決定で。債務整理が終わるわけではありません。

その後3年から5年程度の期間をかけて、借金(の一部)を分割で返済しなければなりません。

この分割返済に行き詰まってしまうことも「債務整理の失敗」といえるでしょう。

弁護士や司法書士に依頼せずに、任意整理・個人再生をしたときには、「返済し続けることが可能とはいえない金額」で和解したり、再生計画案を作成してしまうことも考えられます。

また、和解・再生計画認可後に、予期できなかった減収・支出増に見舞われたときにも、分割返済に行き詰まってしまうことがありえます。

債務整理の成功率を高めるために注意すべきこと


債務整理が失敗するときには、「必ず明確な原因」があります。

言い換えれば、失敗する原因となるようなことが生じないようにすれば、「債務整理の成功率」はかなり高いということです。

債務整理を考えている人が「成功率を下げない」ために気をつけなければならない点についてまとめてみましょう。

借金や収入状況に見合った最善の手続きを選択する

債務整理の成功率を高くするためには、「収入・所有財産・借金額」の状況に見合った「最善の方法」を選択することに尽きます。

たとえば、「毎月2万円ずつしか返済できない」人が、400万円の借金を任意整理で解決しようとしても成功する可能性はほとんどありません。

200回払いの分割返済に応じてくれる債権者はまずいないからです。

これとは逆に、「毎月5万円ずつなら返済できる」にも関わらず、100万円の借金を自己破産しようとしても、自己破産は認められない(申立てが棄却される)可能性が高いでしょう。

この状況であれば、自己破産以外の方法で十分に借金を完済できると考えるのが自然だからです。

弁護士・司法書士に依頼する

債務整理の整理は、一般の人には難解なものが少なくありません。

ましてや、ほとんどの債務者にとって債務整理ははじめての経験です。

「わからないこと」がたくさんあるのは当然です。

弁護士・司法書士に依頼すれば、それぞれのケースに最も適合した手続きを選択してくれます。

また、債権者や裁判所との交渉も、法律知識のない一般の人が自力で行うのは簡単ではありません。

自力で任意整理したために、債権者のペースで「返済を続けることの難しい金額」で和解させられてしまうケースは、実際にも少なくありません。

個人再生・自己破産では、裁判所にさまざまな書類を提出する必要があります。

いまの時代では、ネットを通じて、それぞれの書類の記載例を入手することは可能です。

しかし、それぞれの書類の意味を理解しないまま形だけマネをしたのでは、間違ってしまうこともあります。

裁判所の手続きでは「たかが書類の不備」では済まされないことも多いので、慎重に対応する必要があるでしょう。

弁護士・司法書士への依頼は「できるだけ早く」


債務整理の成功率を上げるためには、借金の状況が悪くなりきる前に弁護士・司法書士に依頼することも大切です。

「完済が難しい」、「毎月の返済が苦しい」と感じたときには、「現在は延滞していない」としても、はやめに相談した方が良いでしょう。

債務整理は、「延滞のない借金」でも行うことができます。

借金問題は、対応が遅くなるほど、解決にかかる時間・費用もかかり、生じるデメリットも大きくなります。

たとえば、「借金200万円のうちに着手」していれば、任意整理で解決できたのに、「400万円になるまで放置」した結果、「自己破産しか選択肢がない」ということは、実際にも珍しくありません。

また、債務整理に着手するのが遅くなるほど、「問題のある借金」を抱え込みやすくなります。

たとえば、自転車操業(借金返済のために借金すること)の結果、街金などからの借金が増えれば任意整理の成功率は下がってしまいます。

また、自転車操業の末期には、「ほとんど返していない借金」が多数あって、「自己破産したくてもすぐには申し立てられない」こともあります。

さらに、自己破産は避けたいと、収入などを偽って借金すれば、「免責不許可」となるだけでなく「詐欺罪」に問われることもあるでしょう。

弁護士・司法書士への依頼が早いほど「成功率は高くなる」ということは、借金で困っている人は絶対に知っておいた方がよいポイントでしょう。

まとめ

「借金が返せない」状況は誰でも不安です。

債権者からの取立てや迫ってくる返済日に怯えながら暮らしている人も少なくないでしょう。

また、債務整理しても「私の場合は失敗する」と思い込んでいる人もいるかもしれません。

しかし、債務整理の成功率はかなり高いといえます。

弁護士・司法書士に依頼すれば、適切な方法を選択してくれるので、失敗することはほとんどないといえます。

借金返済で悩んでいる人は、この記事の解説を参考に、できるだけ早く、弁護士・司法書士に相談しましょう。



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また、多くの方が口を揃えて言うのが、『こんなにあっけなく借金問題が解決するなら、1人で悩まずもっと早く相談するべきだった。』ということ。

借金問題は先送りにすればするほど、状況は悪化するだけです。

悩んでいる間にも利息や遅延損害金は増え続けますし、1日も早く行動をとることが非常に重要です。

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