プロミスからの借金の支払いが厳しい!債務整理をすることはできる?

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今回は、プロミスからの借金が返せなくなったときの解決方法と注意点について解説します。

プロミスは大手の消費者金融です。

プロミスは、正式名称を、「SMBCコンシューマーファイナンス」といいます。

しかし、プロミスというかつての社名(現在のブランド名)の方がよく知られていますので、この記事でも「プロミス」と呼ぶことにします。

プロミスは、正式名称のとおり、SMBC(Sumitomo Mitsui Banking Corporation)グループの一員(三井住友銀行の完全子会社)です。

銀行傘下の消費者金融ということで「安心できる」と感じ借金を申し込んだ人もいるかもしれません。

また、「3秒診断」、「Web完結」、「30日間無利息サービス」といった、借金しやすいサービスも整えられているため、便利さを感じて利用している人もいると思います。

設置店舗数も消費者金融では最も多いです。

しかし、「便利」、「気軽」だからと、借金を繰り返せば、「返せないほどの金額」に膨らんでしまうこともあります。

また、借金が高額になれば、毎月の返済が追いつかず「借金が減らない」と感じることもあるでしょう。

そのようなときには、「自力で何とかしよう」と考えずに、債務整理で解決することをおすすめします。

また、『2年以上の長期間、借金の元金が減っていないまたは、増えている。』

『月末になると返済に追われ、利子だけを返し続ける状況が続いている。』

上記の様な状態にまで陥っている場合、その借金問題を解決できる可能性はまずありません。

手遅れになるまえに借金問題の専門家へ相談を行ってください。

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それでは解説をしていきます。

プロミスの借金が返せないときには債務整理で解決

プロミスのような消費者金融から借りた借金は、「友人の結婚式などの予定外の出費」、「会社の業績不振による給料減」、「ケガ・病気による休業・失職」といった事情で返済が行き詰まってしまうことがあります。

家計がギリギリの状態で返済が頓挫すれば、自力で建て直すことは決して簡単ではありません。プロミスの借金が返せなくなったときには、できるだけ早く債務整理で解決することをおすすめします。

プロミスへの返済を延滞するとどうなるか?

契約で定められた返済日に返済できないときには、プロミスから督促の連絡がきます。

督促の電話を無視してしまうと、自宅や勤務先に電話をかけられたり、郵便物で督促されることもあるので注意が必要です。

「家族や勤務先に借金を知られてしまう」多くの原因は、債権者からの督促です。

また、督促しても返済がないときには、民事訴訟・支払督促といった法的措置を講じられる場合や、「アビリオ債権回収」というサービサー(債権回収業者)から督促される場合もあります。

訴訟(支払督促)後も返済がないときには、給料などの財産が差し押さえられます。

給料の差押えになれば、借金していることは確実に勤務先に知られます。

裁判所から給料差押えの通知が勤務先に送られるからです。

債務整理を依頼すると取立てから解放される


「借金の返済が苦しい」、「プロミスの借金がもう返せない」と感じている人にとって、プロミスからの返済の催促(取立て)は精神的にも辛いものです。

手元にお金がないのがわかっているだけに、「電話にでるのも辛い」ということもあるでしょう。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、大きな悩み事である「取立て」から解放されます。

プロミスなどの金融機関は、弁護士・司法書士に債務整理を依頼した顧客への直接の取立てを法律などで禁止されているからです。

債務整理を依頼すれば、それ以後のプロミスからの連絡はすべて弁護士・司法書士のところにいきます。

そのため「取立ての電話・郵便から家族に借金がばれる」心配もいらなくなります。

また、債務整理を依頼すると、「借金返済」からも一時的に解放されます。

債務整理の結論が出るまでの間は、一切の返済をストップする必要があるからです。

借金返済の負担が一時的に全くなくなるだけで、家計の建て直しができる場合もあるでしょう。

債務整理を検討すべきタイミング

債務整理は、「できるだけ早く着手する」ことがとても大切です。

借金を延滞する前であっても「完済が難しい」と感じたときには、債務整理で解決することができます。

むしろ、借金の延滞がひどくなれば、プロミスの対応が厳しくなることも考えられます。

また、債務整理の時期が後れることで、借金の額が膨らんでしまえば、債務整理の選択肢も減ってしまいます。

債務整理にかかる費用


債務整理するには一定の費用が必要です。

「費用を支払う余裕がない」と思う人もいるかもしれませんが、費用の心配はあまりしなくてよいでしょう。

債務整理の依頼を受けている弁護士・司法書士は、依頼人にお金がないことを十分理解しているので、適切な対策をアドバイスしてくれるからです。

そもそも、債務整理の費用はそれほど高額にならない場合も少なくありません。

債務整理にかかる費用は依頼する事務所によって異なりますが、「プロミスだけの債務整理(任意整理)」であれば、数万円程度の事務所もあります。

任意整理の費用は債権者の数に応じて高くなるからです。

プロミスの借金を完済したときの利息に比べれば債務整理の費用は決して高くありません(50万円の借金を約定返済したときは25万円ほどの利息を支払うことになります)。

また、ほとんどの弁護士・司法書士事務所は、報酬の分割払いに応じてくれます。

上で解説したように、債務整理を依頼すればプロミスへの返済がしばらくなくなるので、その間に弁護士・司法書士費用を分割で支払います。

生活保護の受けている人のような低所得者であれば、「法テラス」に債務整理費用の立て替えをお願いすることも可能です。

法テラスの利用についても弁護士・司法書士に相談することができます。

債務整理の4つの方法

債務整理には、「過払い金請求」、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の4つの方法があります。

実際の債務整理は、収入や借金の額、持っている財産の状況に応じて、この4つの方法からベストのものを選択します。

法的知識のない人では、正しく選択できない場合も少なくないので、必ず弁護士・司法書士に相談しましょう。

過払い金請求

2007年12月18日までにプロミスから借金をしている人は、「支払う必要のない利息」を支払っている可能性があります。

当時のプロミスは、利息制限法の上限利率を超える利息を付して融資していたからです。

この「支払う必要のない利息」を返金してもらうことを「過払い金請求」といいます。

プロミスから長期間ずっと借金している人の場合には、「過払い金請求」をすること、借金がゼロになる場合もあります。

また、すでに完済した人であっても、最後の返済日から10年が経過していなければ、過払い金を請求することができます。

しかし、プロミスが違法金利での貸付をやめてからすでに10年以上経過しています。

過払い金を請求できるケースの多くは、消滅時効が近づいています。

「もしかしたら」と感じたときには、早めに弁護士・司法書士に相談しましょう。

任意整理

「借金がプロミスだけ」であれば、ほとんどのケースで「任意整理」で解決できるといえるでしょう。

任意整理をすれば、今後の利息が全額免除され、返済回数も見直すことができるので、毎月の返済額を大幅に圧縮できる場合があるからです。

たとえば、プロミスから100万円の借金があるときの毎月の返済額は、26,000円です。

しかし、26,000のうち12,000円以上が利息の支払いに充てられています。

任意整理すれば、今後の利息が全額免除されることで、毎月の返済額を1万円近く減らすことも可能となります。

プロミスは、三井住友銀行の完全子会社ということもあり、経営基盤は非常にしっかりしています。

そのため、5年の分割払いに応じてくれる可能性もかなり高いといえるでしょう。

また、弁護士・司法書士に依頼して任意整理をすれば、必要な交渉はすべて弁護士・司法書士が行うため、誰にも知られずに、負担もなく借金問題を解決できます。

個人再生


プロミスの借金が返せない人は、他の金融機関からも借金があることも珍しくありません。

債権者の数が多くなれば、借金総額も膨らみ、任意整理では解決しきれない場合もあります。

任意整理では「借金それ自体を減らす」ことができないからです。

たとえば、プロミスやアコムといった消費者金融などの金融機関から7社からそれぞれ50万円(合計350万円)の借金があるときには、任意整理では毎月97,000円の返済が必要となります(5年分割の場合)。

しかし、個人再生を利用すれば、毎月の返済額27,000円まで減らせる(返済総額を100万円まで減額できる)可能性があります。

また、「住宅ローンとプロミスの返済が二重にあって苦しい」というときには、「住宅ローンの返済期間延長・一定期間の返済猶予」といった措置を講じてもらうこともできます(住宅ローン特則付き個人再生)。

ただし、個人再生を利用するときには次の点に注意する必要があります。

・債務整理する借金を選べない
・無職の人は利用できない(毎月確実に返済できる収入が必要)
・債権者の半数以上の同意が必要(小規模個人再生)
・貯金などが多いときには、借金が減らない場合もある
・氏名・住所などが「官報」に掲載される

個人再生は「全部の借金」を対象に手続きが行われます。

そのため、プロミスの借金以外に自動車ローンを抱えているようなときには、自動車を失う可能性があります。

また、多額の貯金、ローン支払い済み不動産のような金銭価値の高い財産を多くもっていると、借金を減額してもらえない場合があります。

たとえば、借金350万円を個人再生した場合は次のようになります。

・保有資産が100万円以下であれば、返済額は100万円
・120万円の貯金があるときには、返済額は120万円
・評価額800万円のローン完済済み不動産を保有していれば、借金は減額されない

以上の取扱いは、個人再生では「自己破産した場合の配当額よりも多い金額」を債権者に返済する必要があるからです(清算価値保障の原則)。

個人再生した場合の返済総額は、事前に算出できるので、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

自己破産


「収入が少なすぎる」、「借金が多すぎる」といった理由で個人再生では解決できないときには、自己破産で借金の全額を免除してもらえます。

プロミスからの借金を返済するために、他の金融機関から借金を繰り返したときなどには、個人再生で解決できない金額まで借金が膨らんでしまうこともあります。

特に、総量規制のない銀行カードローンからの借金があるときには、年収以上の金額になってしまうこともあります。

自己破産するときには、高額な財産があれば強制処分となります。

たとえば、多額の預貯金があるときや、高価な貴金属は、債権者への返済(配当)にあてられます。

しかし、自己破産した場合でも、99万円までの財産や、一般的な家具家電は差し押さえられず、今後の生活のために手元に残すことができます。

処分対象になる財産が全くない場合には、自己破産は開始と同時に終了(同時廃止)するため、非常に簡易に終わります。

同時廃止の場合には、裁判所に納める費用も数万円程度に抑えることができます(弁護士費用は別途必要)。

プロミスからの借金は、浪費やギャンブルの補填のためにしてしまうこともあるでしょう。

浪費やギャンブルが原因の借金であっても、自己破産で免除してもらうことができます(裁量免責)。

ただし、裁量免責が与えられるケースでは、財産がなくても同時廃止にはならないため、破産管財人報酬として20万円以上の費用が必要となります。

プロミスの借金を債務整理したときのデメリット

プロミスを債務整理すると、CICやJICCといった信用情報機関のデータベースに、「債務整理した情報(異動情報)」が登録されます。

よく「ブラックリスト入りする」というのは、信用情報として異動情報が登録されることをいいます。

ブラックリスト入りするとどうなるか?


異動情報が登録されている間は、ほとんどの金融機関と信用取引(融資・カード発行)することができません。

金融機関は、信用取引に際してそれぞれが加盟しているデータベースの情報を照会するからです。

プロミスは、CIC・JICCの2つの信用情報機関に加盟しています。

異動情報の登録期間は、CIC・JICCいずれも5年です。

三井住友銀行などからは借金できなくなる

プロミスを債務整理したことは、当然プロミスの社内情報としても記録されます。

プロミスの社内情報は、SMBCフィナンシャルグループ内で共有される可能性が高いでしょう。

また、三井住友銀行などの融資の審査は、保証会社となるプロミスが行っているので、SMBCグループの金融機関からは借金できなくなります。

ただし、プロミスを債務整理しても、三井住友銀行の銀行口座が強制解約されることはありません。

借金できなくなることはデメリットではない

三井住友銀行などから借金できなくなることは、必ずしもデメリットとはいえません。

債務整理したことで借金できないのは、数年間に限定されます。

信用情報が消去され、経済状態が元に戻れば、必要な融資をしてくれる金融機関は必ず存在します。

そもそも、借金を返済できない状態に陥っていれば、債務整理の有無を問わず、借金することができません。

「これ以上借金できない」ことは、生活を確実に建て直すための保険のようなものです。

借金問題をしっかり解決することが何よりも大切です。

プロミスの債務整理のまとめ

プロミスの借金は、自力で返すことが難しくなっても、債務整理で解決できます。

プロミス以外に借金がないうちに債務整理に踏み切れれば、数万円程度の費用で、デメリットも最小限に抑えることができます。

しかし、「債務整理したくない」と問題解決を先送りしてしまえば、借金が膨らみ、デメリットの大きい自己破産しか解決方法が残らない場合もあります。

返すのが苦しいと感じたプロミスからの借金は、延滞してしまう前に債務整理で解決しましょう。



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事実、多くの人がプロに話を聞いてもらい借金問題を解決することに成功しています。

また、多くの方が口を揃えて言うのが、『こんなにあっけなく借金問題が解決するなら、1人で悩まずもっと早く相談するべきだった。』ということです。

借金問題は先送りにすればするほど状況は悪化するだけです。

悩んでいる間にも利息や遅延損害金は増え続けることを考えても、1日も早く行動をとることが非常に重要です。

あなたの大切な人生。より良いものにする為にも今すぐに行動をすることをおすすめします。

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