NTTファイナンスから請求書が届いたときの対処法と任意整理・個人再生・自己破産の選び方

ケース別に考える債務整理

今回は、NTTファイナンスから督促されたお金が支払えないときの対処法と注意点について解説します。

「NTTファイナンス」は、その名前のとおりNTTグループの金融機関です。

貸金業者としては、大手ではありませんし、CMとかをしているわけではないので、知らない方も多いと思います。

しかし、NTTの固定電話やNTTドコモのスマホ・携帯を利用している人にとっては、NTTファイナンスは、非常に身近な金融機関です。

なぜなら、NTTファイナンスは、NTTグループの料金回収のすべてを行っている金融機関だからです。

したがって、NTTファイナンスから督促があるときには、固定電話やスマホ・携帯料金などに滞納がある場合がほとんどといえます。

スマホ・携帯やプロバイダ(ネット接続)は、いまの私たちの生活にはなくてはならないものです。

NTTファイナンスからの督促されたときには、正しく対応しなければ、これらの契約が予期しないタイミングで強制解約となってしまう可能性があります。

また、『既に借金を放置しすぎて現状でいくら借りているのかさえ把握できていない。』

『ずっと返済を続けているつもりなのに残高が減っていない。』

上記の様な状態にまで陥っている場合、その借金問題を解決できる可能性はまずありません。

手遅れになるまえに借金問題の専門家へ相談を行ってください。

どこの法律事務所へ相談をしたら良いのか分からない方は、匿名で使える借金問題無料シュミレーションサイトの利用が便利で簡単です。

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それでは解説をしていきます。

NTTファイナンスから支払いを請求されるのはどんなとき?

NTTファイナンスは、正規の貸金業者として、関東財務局にも登録されています。

登録番号は、関東財務局長(11)第00665号ですから、貸金業者としても30年以上の実績があります。

NTTファイナンスは、貸金業者としてはあまり有名ではありませんが、実はとても身近な金融機関です。

なぜなら、NTT東日本・西日本、NTTコミュニケーションズ(プラチナ電話・プロバイダー)、NTTドコモの毎月の支払い額はNTTファイナンスから請求されているからです。

NTTグループ各社の料金の請求権は、すべてNTTファイナンスに債権譲渡されることになっているためです(平成24年7月1日から)。

ただ、最近では、携帯・スマホ料金などは、ウェブ明細での請求にしている人が多いため、気づいていない人も多いかもしれません。

NTTファイナンスからのご請求に関するご案内(NTTファイナンスウェブサイト)

NTTファイナンスからわざわざ郵便や電話などで督促をうける場合としては、上記の利用料金および「NTTグループカード」に延滞があるときです。

NTTファイナンスをかたった詐欺に注意


スマホ・携帯・インターネットの利用料金については、さまざまな手口の詐欺があります。

契約していないアダルトサイトなどの有料コンテンツの利用料金の支払いを求める手口などがよく知られています。

これらの詐欺では、支払わなければ、契約解約、回線の利用停止といった脅し文句が用いられるのが一般的です。

スマホ・携帯、ネット接続は、なくてはならないツールなので、どうしても焦ってしまいがちです。

これらの手口に、NTTファイナンスの名前が用いられることも少なくないようなので注意しましょう。

下記リンク先のとおり、NTTファイナンスも注意喚起しています。

NTTファイナンスをかたった不審な電話にご注意ください(NTTファイナンスウェブサイト)

NTTファイナンスからの請求が支払えないときの対処法

NTTファイナンスから支払いを催促された延滞分を完済できないときには、債務整理で解決することができます。

支払うことのできない滞納料金・クレジットカード利用残額をそのまま放置すれば、状況はより深刻になります。

「払えないから放置」が一番良くない


「請求されても支払えるお金がない」と無視してはいけません。

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特に、スマホ・携帯料金を滞納している人には、他の金融機関からの借金も延滞している人も多く、問題の放置は状況を深刻化させるだけです。

また、「債権者からの督促の電話にでない」といった問題のある対応もしてはいけません。

債権者からの連絡を無視すれば、自宅や勤務先への電話・訪問といった方法で取り立てを受ける可能性が高くなります。

家族や勤務先に借金延滞を知られてしまう一番の理由、自宅や勤務先への取立てです。

債権者からの電話連絡に対応している限り、自宅や勤務先への電話・訪問はありません。

債務整理を依頼すれば「借金がバレる」リスクが減る

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、一番の悩みの種である「債権者からの取立て」が一切止まります。

金融機関は、弁護士・司法書士に債務整理を依頼した債務者に対して直接取り立てることを法律などで禁止されているからです。

また、債務整理に着手すると、個別の借金支払いを一時的にストップさせることができます。

債務整理を依頼すれば、「取立て」からも「毎月の支払い」からも解放されます。

家族や勤務先に借金を知られずに、静かな普段通りの生活を取り戻すには、債務整理するのがベストなのです。

債務整理の3つの方法

債務整理には、自己破産以外にも、「任意整理」、「個人再生」といった方法があります。

実際の債務整理の多くは、自己破産以外の方法が選択されています。

特に、「債権者がNTTファイナンスだけ」といったケースであれば、自己破産しなければならないことは、稀といえます。

毎月の収入から借金の残額(の一部)を分割で返済できるのであれば、任意整理、個人再生で解決することができます。

任意整理・個人再生をすれば「今後の利息・遅延損害金」を免除してもらえるため、返済総額・毎月の返済額を圧縮することができます。

また、任意整理で解決できる場合には、債務整理にかかる費用も比較的低額に抑えることができます。

任意整理の費用は、債権者の数に応じて設定されるのが一般的なので、NTTファイナンスのみであれば、数万円程度ですみます。

他方で、「無収入の人」、「借金額に対して収入が少なすぎる人」の場合は、分割返済が難しいため、自己破産で解決することが多いでしょう。

自己破産にはよくないイメージを持っている人も多いかもしれません。

しかし、手続き後に1円も返済する必要がないのは自己破産だけです。

また、保有財産が少ない(20万円未満が目安)ときには、裁判所に納める費用も数万円程度で済ませられる場合があります(同時廃止の場合)。

自己破産は必ずしもデメリットばかりの手続きではありません。

スマホ・携帯料金などの滞納と債務整理


NTTファイナンスから支払いを請求されている人の多くは、NTTドコモのスマホ・携帯料金などを滞納している人も多いと思います。

スマホ・携帯料金の滞納分も、消費者金融・銀行からの借金やクレジットカードの利用残高と同様に債務整理することができます。

ただし、いくつかの点については、借金やカード代金と異なるので注意が必要です。

滞納料金の任意整理(和解)


支払えずに滞納してしまったスマホ・携帯料金も、借金の場合のように「今後の遅延損害金を免除してもらい分割で支払う」(任意整理する)ことで対処することができます。

しかし、スマホ・携帯料金の滞納分は、通常の借金よりも金額が少ないことから、最大でも1年までの分割となります(通常の借金は3~5年の分割払いになるのが一般的)。

延滞金を債務整理するとスマホ・携帯は解約になる

スマホ・携帯の利用料金を債務整理すれば、NTTドコモのスマホ・携帯などは、強制解約となります。

特に、利用料金の未払い1円でもある状態で、自己破産・個人再生すれば、スマホ・携帯が解約されることに注意が必要です。

自己破産・個人再生では、債務整理の対象とする債務を選ぶことができないからです。

自己破産・個人再生によって、債務の全部または一部を免除されたときには、スマホ・携帯の利用料金の未払い分の支払いも免除されます(法律上は支払う義務がなくなる)。

ただし、この免除された未払い分を完済しないかぎり、ソフトバンク・auを含めたすべてのスマホ・携帯キャリアと契約することはできません。

スマホ・携帯料金の滞納情報は、スマホ・携帯すべてのキャリアで共有されているからです。

したがって、「スマホ・携帯を持ち続けたい」というときには、債務整理した場合であっても、利用料金の未納分は完済する必要があります。

事前の返済と偏波弁済(へんぱべんさい)

NTTドコモの解約を回避するには、「債務整理の前に利用料金の延滞額を返済する」ほかありません。

しかし、個人再生・自己破産による解決を予定しているときには、次の点に注意しておく必要があります。

・自己破産する場合には、延滞分を事前返済すると免責不許可事由となる場合がある

・個人再生では、事前返済した分だけ、返済総額が増えてしまう

自己破産・個人再生は、「すべての負債(借金)を同時に対象とする」手続きです。

そのため、NTTドコモの延滞分だけを事前に返済してしまうことが問題視される可能性があります。

特定の債権者(NTTドコモ)だけを完済することは、債権者間の公平・平等を害することになるからです。

このような「特定の債権者だけを優遇する返済」のことを「偏頗弁済(へんぱべんさい)」と呼んでいます。

自己破産では「悪質な偏頗弁済」があると免責不許可事由となってしまいます。

免責不許可事由があるからといって必ずしも免責不許可となるわけではありません。

携帯・スマホ料金の返済程度であれば、裁量免責の妨げになることはほとんどないでしょう。

ただし、同時廃止が見込まれるケースでは、偏頗弁済があることで管財事件になると、裁判所に納める費用が大幅に増えてしまいます(数万円程度から20万円以上に増える)。

管財事件になることを回避するためには、破産手続き開始決定後に手元に残った自由財産で延滞額を完済することになります(ただし、この場合NTTドコモは強制解約となります)。

また、個人再生では、偏頗弁済した金額が「清算価値」に上乗せされてしまいます。

そのため、保有財産の状況によっては、個人再生認可後の返済総額が増えてしまう可能性があります。

NTTドコモへの延滞額によっては、個人再生の成否にかかわる場合もあるかもしれません。

いずれの場合でも、債務整理を依頼した弁護士(司法書士)の指示にしたがって正しく対応しましょう。

NTTドコモの延滞分は家族などに立て替えてもらう


債務整理によるNTTドコモの解約を避けるには、債務整理前に家族などに協力をお願いして「代位弁済(立て替え払い)」をしてもらうことが最も確実です。

「債務者本人以外の出費」による返済であれば、偏頗弁済に問われることはありません。

また、個人再生・任意整理では、手続き後3年から5年かけて借金(の一部)を返済しなければなりません。

「家族に知られずに債務整理したい」と考える人も多いかもしれませんが、長期間の分割返済を確実に成功させるためには、家族の支えはとても大切です。

そもそも、個人再生・自己破産では、同居の家族の収入証明書を裁判所に提出する必要があるため、家族に隠しきるのは難しいともいえます。

NTTファイナンスを債務整理したときのデメリット

NTTファイナンスからの請求を債務整理すると、次のようなデメリットが生じます。

・NTTグループカードは解約となる
・NTTドコモのスマホ・携帯端末を分割で購入できなくなる
・信用情報に事故情報(ブラック情報)が登録される

NTTグループとの関係


NTTファイナンスは、NTTグループ各社の料金回収と深く関わっています。

そのため、債務整理によって、NTTファイナンスのブラック顧客となれば、NTTグループ各社との信用取引に悪影響が生じる可能性が高いでしょう。

NTTファイナンスが発行してるNTTグループカードは当然強制解約となります。

「ドコモdカード」も途中解約や更新拒否となる可能性が高いでしょう。

また、今後NTTドコモの携帯・スマホ端末を分割購入することもできなくなります。

NTTドコモの端末を分割購入する際の審査にNTTファイナンスが関わっている可能性が高いからです。

なお、携帯・スマホ・固定電話・プロバイダ料金を完済していれば、NTTグループカード利用分を債務整理しても、スマホ・携帯などが解約となることはありません。

これらの契約は信用取引ではないからです。

ブラックリスト入りの影響

NTTファイナンスは、信用情報機関のCICとJICCに加盟しています。

そのため、NTTファイナンスを債務整理すると、事故情報(ブラック情報)がCICとJICCのデータベースに登録されます。

ブラック情報の登録期間は5年です。

そのためブラック情報が登録されている間は、NTTファイナンス以外の金融機関とも信用取引(借金・クレジットカード発行など)ができなくなります。

金融機関は、信用取引をするにあたり必ず信用情報を確認するからです。

したがって、債務整理せずに手元に残った他のクレジットカードも、途中解約や更新拒否となる可能性があります。

クレジットカード会社は、利用状況に応じて、契約期間の途中でも顧客の信用情報を調査することがあるからです(途上与信といいます)。

途上与信されないためには、毎月の利用額を5万円以内に抑えることが特に重要です。

キャッシングは金額にかかわらず途上与信の対象となるので絶対にNGです。

また、NTTドコモの場合と同様に、ソフトバンクやauといった他社の携帯・スマホ端末を分割購入することもできなくなります。

ただし、NTTドコモ以外の携帯キャリアの場合には、ブラック情報が消去されれば、分割購入できる場合もあります。

まとめ


いまの私たちの生活には、ネット接続、スマホ・携帯はかかせないものといえます。

NTTファイナンスからの請求に正しく対応しなければ、予期しないタイミングでこれらの契約を強制的に解約されかねません。

また、スマホ・携帯料金を滞納している人には、借金状況が深刻な人、延滞癖のある人が少なくありません。

借金問題は、早期に対応することが悪影響を小さく解決するためにとても大切です。

借金が完済できないと感じたときには、さらに借金してその場の返済をやり過ごすのではなく、弁護士・司法書士に債務整理の相談をしましょう。



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実際に多くの人が専門家に話を聞いてもらうことで、借金問題を解決することに成功しています。

また、多くの方が口を揃えて言うのが、『こんなにあっけなく借金問題が解決するなら、1人で悩まずもっと早く相談するべきだった。』ということ。

借金問題は先送りにすればするほど、状況は悪化するだけです。

悩んでいる間にも利息や遅延損害金は増え続けますし、1日も早く行動をとることが非常に重要です。

あなたの大切な人生。より良いものにする為にも今すぐに行動をすることをおすすめします。

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