買い物依存症で作った借金は危険!いますぐ債務整理を検討すべき4つのケース

ケース別に考える債務整理

ショッピングは楽しいものです。

店頭で好きな洋服をみているときや、インターネットで趣味のツールを探しているときは、日頃のストレスも忘れてしまいます。

休日のショッピングが何よりの楽しみという人も少なくないでしょう。

しかし、ショッピングによってストレスを発散することが続くと、「買い物依存症」に陥ってしまうこともあります。

買い物依存症は、必ずしも「浪費癖」と同じというわけではありません。

過度のストレスによって、自分自身の感情をコントロールできなくなってしまう場合も少なくないからです。

実際にも、「買い物依存」に陥る人には、「普段はとてもマジメ」

という人ケースが多いようです。

とはいえ、「購入資金」には必ず限界があります。クレジットカードでショッピングした場合には、必ず事後に請求がきます。

カード会社からの請求額をみて「とても払えない」と途方に暮れてしまうこともあるでしょう。

毎月の収入を超える請求額を借金して支払ったという人もいるかもしれません。

今回は、買い物依存症で作った借金を「すぐに債務整理すべき4つのケース」を紹介します。

買い物依存で作った借金は、際限なく膨らむ可能性がありとても危険です。

自力では解決できない借金は債務整理で早急に解決すべきです。

早めに対処すれば、費用も安く、誰にも知られずに解決できる場合も少なくありません。

また、債務整理することが買い物依存症を克服するきっかけとなることも多いでしょう。

「買い物がやめられない」という人は参考にしてみてください。

また、『給与が入っても借金の返済で終わってしまいまた借りてしまう。』

『現実問題として完済は無理だと頭では分かっているのに放置をしている。』

上記の様な状態にまで陥っている場合、その借金問題を解決できる可能性はまずありません。

手遅れになるまえに借金問題の専門家へ相談を行ってください。

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それでは解説をしていきます。

買い物依存症と借金地獄の深い関係

趣味のショッピングも「買い物依存症」となれば、非常に危険です。

依存症になれば「自分の意思でコントロールできない」状況に陥ることも珍しくないからです。

また、買い物を続けるには、「購入資金を工面する」必要があります。

クレジットカードは、現金がなくても買い物ができる非常に便利なツールです。

また、ネットショッピングにはクレジットカードが必須ともいえます。

買い物依存症の人には、クレジットカード(のリボ払い)でたくさんの買い物をしたという人も多いでしょう。

しかし、クレジットカードも「無限に買い物できる」わけではありません。

また、購入した商品の代金は、後日必ず支払う必要があります。

収入に限りがある以上、「止めることのできない買い物」は、借金地獄に入り込む原因となることが少なくありません。

欲しいものは無限に増えていく


いまでは、インターネットを介してさまざまな物を買うことができます。

たとえば、Amazonでは、「買えない物を探す」方が難しいかもしれません。

また、インターネットでの買い物が増えれば、過去の購入履歴や、検索履歴に基づいて、「欲しい」と思う商品の広告を目にしたり、DM送付を受ける機会も多くなっていきます。

つまり、買い物をすればするほど、欲しいものが増えていく可能性がかなり高いといえます。

そのため、買い物依存症になってくると、自力で抜け出すことは、簡単ではありません。

溜まる一方のカード利用額

買い物依存症の人は、クレジットカードで決済している人がほとんどでしょう。

特に、「リボ払い」は、「毎月の返済額が定額」となるため、一見するとかなりお得で安心な支払い方法のように感じるからです。

しかし、リボ払いは「実は危険な支払い方法」でもあります。

リボ払いを選択することで、「毎月の支払額を低く抑える」ことにより、「利用残高が減らない」可能性があるからです。

たとえば、毎月2万の返済額であるときに3万円ショッピングすれば、1万円は翌月に持ち越される残高となります。

これを繰り返せば、利用残高は5万円、10万円、20万円と膨らんでしまいます。

リボ払いを選択した支払いには、毎月「手数料借金の利息に相当するもの)」が発生します。

リボ払いの手数料率は、「リボ払いの手数料率」は、カードローンの利率とほとんど変わりのない高利です。

クレジットカードの利用残高が増えれば、手数料額が増えることで、毎月の返済負担は重くなっていきます。

カードの支払いのために借金してしまう


「リボ払い」であっても買い物をしすぎれば、毎月の返済額はいつか増えていきます。

たとえば、リボ払いの実際の返済額は、「利用残額が10万円未満は月1万円の返済」、「利用残額が10万以上20万円未満は毎月2万円の返済」というように設定されています。

このように、利用残額と返済額とをリンクされる仕組みのこと「残額スライド制」といいます。

買い物依存症の人がリボ払いによる決済を多用すれば、毎月の返済額も残高スライド制によって増えていきます。

さらに、利用残額に応じて発生する手数料によって、完済までの負担も増えていきます。

クレジットカードには「限度額」があります。

利用残額が減りづらいリボ払いを多用し続ければ、いつかは必ず「限度額」に達してしまいます。

限度額に達したクレジットカードでさらに買い物を続けるには、「利用残高を減らす」必要があります。

そのため、買い物を続けようと、「他の金融機関から借金」してしまう可能性があります。

クレジットカードの利用額を支払うために、アコムやプロミスなどから借金すれば、手数料率(約年15%)よりも高い金利(約年18%)での借り換えとなるため、より不利な借金が残ってしまいます。

また、買い物依存症の人は「買いたいもの」が常に何かある場合も多く、カードの返済に必要な金額以上の借金をして、さらに買い物してしまうこともあり得えるでしょう。

借金の借入先が増えると、借金総額が変わらなくても返済の負担は重くなります。

借入件数が増えれば、毎月の返済日が増えるからです。

いますぐ債務整理すべき4つのケース

「買い物がやめられない」人には、すでに借金(カード利用額)が深刻な状況になっている人も少なくありません。

たとえば、次のようなケースに該当するときには、「すぐに債務整理を検討する」ことを強くオススメします。

・毎月の支払いを延滞している

・毎月の返済のために借金・キャッシングしている

・いま残っている利用残額(借金残額)がわからない

・毎月返済しているのに利用残額が減っていない

すでにカードの支払い、借金返済を延滞しているとき


すでに多額の買い物によって、クレジットカードやカードローンの「返済を延滞している

とき」には、「いますぐに弁護士・司法書士に債務整理を依頼すべき」です。

「毎月の支払い額がいまの収入では間に合わない」という状況を自力で解決することは、かなり難しいからです。

たとえば、「副業などで収入を増やす」ことは簡単なことではありません。

そもそも、一般のサラリーマンであれば、「就業規則で副業が禁止されている」場合が多いからです。

最近では副業を積極的に認める会社も増えているといわれますが、実際には多くありません。

また、「副業で安定してお金を稼ぐ」ことそれ自体が簡単ではありません。

また、「返済のために生活費を削る」ことも簡単ではありません。

借金の返済が行き詰まった人のほとんどは、延滞するまでに「可能な限り支出をすでに削っている」ことも少なくないからです。

毎日の支出を500円削る(月15,000円)のも、実際には簡単なことではありません。

自転車操業している場合

「自転車操業」とは、簡単に言えば「借金やクレジットカードの返済額を借金して工面すること」をいいます。

買い物依存症が進んだ人には、自転車操業によって「クレジットカードの利用可能額」を確保している人も少なくないでしょう。

しかし、自転車操業は、「状況をさらに悪化させるだけ」の非常に危険な行為です。

「借金総額はかわらない」ように見えても、「返済期間が延びる」、「現状より不利な条件(利息)での借入が増える」、「必要額よりも多く借金してしまう」ことが多いからです。

借金額が同じであっても借入件数が増えていれば、毎月の返済負担は支払い日が増える分重くなります。

自転車操業しないとクレジットカードが使えなくなる(さらに買い物できない)という状況は、すでに「自力では完済できない借金を抱えている」のと全く同じといえます。

いますぐにでも弁護士・司法書士に債務整理を依頼すべきでしょう。

完済までの支払総額がわからなくなったとき


買い物依存症となってしまったときには、買い物をしすぎて、「何を買ったのかもわからない」というケースも少なくありません。

重度の依存症になれば「欲しいものを買う」のではなく、「ひたすら買い物をすること」が目的となってしまうこともあるからです。

「何を買ったかも正確にわからない」ときには、「いくら支払ったらよいかわからない」、「クレジットカードや借金の残額がどれくらいあるかわからない」ことも珍しくありません。

「借金やクレジットカードの利用金額がわからない」のは、とても危険な状況です。

本人は「支払っているつもりでも延滞している借金」があるかもしれません。

買い物依存や借金問題が深刻化しているときには、次のような状況になっていることも多いからです。

・納品書や請求書を確認せずに捨てている
・納品書や請求書を未開封のまま放置している

すでに、自力では完済できない金額になっているおそれも十分に考えられます。

できるだけ早く、弁護士・司法書士に相談して正しく対応すべきでしょう。

クレジットカード(借金)の「残額が減らない」と感じたとき

毎月の返済を何とか続けられているときでも、「返済しているのに残額が減らない」と感じているときにも注意が必要です。

「利用残額が減らない」と感じているときには、借金やクレジットカードの残額が「あなたの返済能力を超えている」可能性があるからです。

「返済しているのに残額が減らない」原因は、「返済額が少なすぎる」、「返済分以上に利用している」のどちらかです。

利用額が大きくなれば、毎月の利息(手数料)が増えるため、「定額払いの返済方式」では、残高返済に充てられる金額が少なくなってしまいます。

たとえば、残額が30万円のときには月3,750円の利息・手数料が発生します(年15%のとき)。

これが50万円まで膨らめば月に発生する利息・手数料も6,250円まで膨らみます。

毎月の返済額が1万円で固定であれば、残額返済に充てられる金額も6,250円から3,750円まで減ってしまうのです。

また、リボ払いのように、毎月の返済額が低額で固定化されていれば、利用額の方が多くなることも珍しくありません。

買い物依存症の場合には、両方の原因を同時に抱えている場合も少なくないので、「残額が減らない」と感じたときには、かなり「深刻な状況」になっている可能性があります。

買い物依存症で作った借金は債務整理で解決!


買い物依存症が原因で多額の借金を抱えてしまったときには、「債務整理」で解決することがベストです。

債務整理をすれば、「借金は必ず減る」からです。

債務整理の3つの方法

債務整理には、次の3つの方法があります。

・任意整理
・個人再生
・自己破産

「債務整理=自己破産」と思い込んでいる人も多いかもしれませんが、実際には違います。

最も多く利用されている債務整理の方法は「任意整理」という裁判所を用いない簡易な方法です。

裁判所を利用しないため、手続きも簡単で費用も節約することができます。

クレジットカードや消費者金融や銀行のカードローンの返済に行き詰まる原因の多くは、「重たい利息の負担」にあります。

任意整理をすれば「今後の利息が免除」されるため、返済総額を大幅に減らすことができます。

買い物依存症の人の場合には「使いすぎたリボ払いが返せない」という場合も多く、利息・手数料の免除は非常に有効といえます。

「利息の免除では間に合わない」多額の借金を抱えたときでも、借金の一部を返済できるだけの毎月の収入があれば、個人再生で解決できます。

個人再生をすれば、利息だけでなく借金の一部も免除してもらえる可能性があるからです。

たとえば、300万円の借金であれば、200万円免除(100万円の分割払い)となる可能性があります。

専業主婦のように無収入の場合や、生活自体も苦しく「借金返済に回せるお金が足りない」ときには、自己破産によって、借金全額を免除してもらうことで解決します。

自己破産をしても「生活に必要な財産は確保できる」ので無一文になる心配はいりません。

実際にも、「何も失わない」で自己破産できるケースは少なくありません。

なお、債務整理で借金が減る仕組みについては、下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

買い物依存が原因でも債務整理は可能


「浪費ともいえる買い物依存で作った借金は債務整理できない」と思い込んでいる人もいるかもしれません。

しかし、浪費で作った借金だとしても債務整理で解決できます。

任意整理・個人再生は、「どのような理由の借金」であっても、利用することができます。

その代わり、借金(の一部)を分割で返済しなければなりません。

なお、パートやアルバイト、非正規雇用(契約社員・派遣社員)であっても、任意整理・個人再生で借金を解決できます。

大切なのは、「毎月返済すべき金額を得られる収入」であって、「どのような仕事をしているか」ではないからです。

「家族の協力」や「家計のやりくり」で「返済額を確実に確保できる」のであれば、専業主婦が任意整理することもできます。

自己破産の場合には、「浪費によって『多額の借金』を抱えた場合」には、免責不許可となる可能性があります。

免責不許可になれば、自己破産しても借金はなくなりません。

しかし、免責不許可事由に該当する場合でも「裁判所の裁量による免責」の余地が残されています。

実際にも、浪費が原因で自己破産したケースでもそのほとんどが「裁量免責」を得られています。

「買い物依存で作った借金だから自己破産できない」と諦める必要は全くありません。

買い物依存から脱出するきっかけとなることも

債務整理をすれば、いわゆる「ブラックリスト入り」することになります。

ブラックリスト入りすれば、買い物のために使用したクレジットカードは強制解約となります。

また、新規の借金もできなくなります。

クレジットカードが使えなくなることや、借金できなくなることに不安を感じる人も少なくないかも知れません。

しかし、買い物依存の状況にあるときには、「現金決済以外での買い物」をできない状況を作り出すことも、買い物依存から脱出するきっかけ作りとして重要な場合があります。

「依存症」といえる状況は、「自分の意思」だけで解決することが難しい場合も多いからです。

家族に内緒で債務整理できる?


債務整理する人の多くは、「家族に知られたくない」と考えます。

抱えている借金を「任意整理」で解決できるのであれば、家族に知られずに債務整理することは十分に可能です。

任意整理は、弁護士・司法書士とのやりとりだけで行うことができるからです。

しかし、任意整理は、「利息の免除」と「返済回数の見直し」で「毎月の返済負担を軽くする」ことしかできません。

「家族に知られずに任意整理で借金を解決したい」のであれば、1日でも早く債務整理に着手すべきでしょう。

個人再生・自己破産も、「家族に知られずに行う」ことが不可能なわけではありません。

しかし、個人再生・自己破産では、「同居の家族の所得証明書」を裁判所に提出しなければならないため、家族に隠し通すことの難しい場合が多いといえます。

そもそも、任意整理では解決できない借金を抱えてしまうほど、買い物依存症が深刻なときには、「家族が何も気づいていない」ことは珍しいでしょう。

もしかしたら、家族も「手を差し伸べるきっかけ」を探しているかもしれません。

依存症から脱するためには、身近な人の精神的な支えはとても大切です。

「家族に知られる」ことは必ずしも悪いことばかりではありません。

自分から家族に打ち明けにくいときには、弁護士・司法書士から伝えてもらうことも可能です。

まとめ

買い物依存症が原因で作ってしまった多額の借金は、できるだけ早く解決することが大切です。

買い物依存症が借金の原因であるときには、かなりの早さで借金が深刻化していく可能性が高いからです。

債務整理は、理由に関係なくすべての借金問題を解決できます。

買い物依存症が原因だからといって、弁護士・司法書士に受任を断られたり怒られたりすることもありません。

それよりも、弁護士・司法書士に相談することが、買い物依存から脱出するきっかけとなるかもしれません。

依存症に苦しむ人は、問題を1人で抱え込んでいることも少なくありません。

誰かに相談することで、自分の心を軽くすることもできます。

借金・債務整理の相談は、ほとんどの場合「無料」で受けられるので、「手持ちのお金」を心配する必要もありません。

できるだけ早く相談の申込みをすることをおすすめします。



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また、多くの方が口を揃えて言うのが、『こんなにあっけなく借金問題が解決するなら、1人で悩まずもっと早く相談するべきだった。』ということ。

借金問題は先送りにすればするほど、状況は悪化するだけです。

悩んでいる間にも利息や遅延損害金は増え続けますし、1日も早く行動をとることが非常に重要です。

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