JR職員と債務整理~JR職員が任意整理・個人再生・自己破産をすると仕事に影響する?

ケース別に考える債務整理

JR職員というと、「非常に責任の重い立派な仕事」というイメージを持つ人がほとんどですよね。

しかし、実際に働いている人の立場としては、常識から考えるとかなり不規則な勤務時間と、異常にストレスの多い職場というのが実際のところです。

もちろん、そのような中でも使命感を持って真剣に仕事取り組んでいるJR職員がほとんどです。

しかし、中にはストレスに耐えられずギャンブルに走って借金を負ってしまったり、状況を変えるために株式投資やFX投資・仮想通貨取引にお金をつぎこみ、結果として多額の借金を作ってしまったりするケースも決して珍しくはないのです。

そのような場合には、法律のルールによって借金の負担を軽減してもらうことができる債務整理の方法を検討すべきケースも少なくありません。

この記事では、現在JR職員として働いていて借金の負担に苦しんでいる…とい方向けに、債務整理の手続きを進めていくうえでの注意点を解説します。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

JR職員が債務整理するときに注意すべきこと

JR職員の方が債務整理の手続きをするときに注意すべきこととして、「勤務先に借金がばれてしまうのがどういうケースなのか?」を知っておくことがあげられます。

勤務先に借金の存在を知られ、その借金の返済であなたが首が回らない状態になっていることを知られてしまうと、あなたの職場での評価は大きく低下してしまうでしょう。

このようなことにならないためにも、どういったときに勤務先に借金の存在を知られてしまうのか?という具体的な状況を知っておきましょう。

勤務先に借金を知られてしまうのはこんなとき

結論から言うと、勤務先にあなたの借金を知られてしまうのは、「借金を放置し続けた場合」です。

※「債務整理の手続きをした場合」ではありません。債務整理の手続きそのものは誰にも知られることなく進めることができるからです。

借金を放置し続けた場合、債権者がとってくる対抗措置として、あなたが勤務先から受け取っている給与に差押えをかけてくることが考えられます。

給与の差し押さえが行われると、当然ながら勤務先の経理担当者などに「この人は返済していない借金があるので、お給料の支給を一部停止してください」という連絡がいくことになります。

こうなると必然的にあなたが借金していることが職場に知られてしまいます。

勤務先に借金の存在を知られないようにするためには、債権者側が給与差押えの措置をとってくる前のタイミングで、対処を講じなくてはなりません。

給与差押えの前に取るべき対処方法

具体的な対処方法としては、親族などにお金を借りてとりあえず返済するということに加えて、債務整理の手続きを開始することが有効です。

弁護士などの専門家に債務整理の手続きを依頼した場合には、依頼の契約が成立した段階で、専門家から債権者に対して「受任通知」という連絡が行なわれます。

受任通知とは、簡単にいえば「この人(あなたのことです)は債務整理の手続きを弁護士に依頼して開始したので、今後の連絡はすべて弁護士を通してください」と債権者に伝える手続きのことを言います。

受任通知が行われた後は、あなたに対する借金返済の督促や、差押えの執行手続きなどはすべて停止されます。

その後は専門家の指示に従って資料を提出し、債務整理による借金減額の手続きが進行していくことになります。

債務整理は裁判所に申し立てをして手続きを進めるケース(個人再生や自己破産を選択した場合)もありますが、こうした手続きの中でも勤務先に対して裁判所から連絡がいくことは一切ありません。

債務整理をして解雇されるようなことはある?


債務整理の手続きを開始することを検討しているJR職員の方の中には、「万が一にも債務整理を勤務先に知られてしまい、そのことが原因で職を失う(解雇される)ようなことがないだろうか…?」と不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。

上でも見たように、債務整理の手続きで勤務先に連絡がいくようなことはありませんが、あなた自身がうっかりそういった言動をしてしまったことが原因で勤務先に知られてしまう可能性はゼロではありません。

しかし、結論から言うとこの点でも心配はいらないといえます。

労働者と勤務先企業の契約については、「労働契約法」という法律があるのですが、この法律の15条と16条で懲戒や解雇についての勤務先企業への制限が規定されているためです。

労働者が借金をしていることや、債務整理の手続きを開始したことを原因に、退職を迫ることは「解雇権の濫用(らんよう)」という非常に重いペナルティを課せられますから、勤務先としてもそうしたことはしてきません。

転職する場合に過去の債務整理で影響が出ることはある?

債務整理の手続きの流れ

債務整理の手続きを行うとして、実際にどのような流れで手続きが進んでいくものなのか?について簡単に見ておきましょう。

債務整理の手続きは、あなたが自分で手続きをすべて行う方法と、弁護士などの専門家に依頼して手続きを行う方法があります。

(なお、日常的に法律関連の仕事をしている人をのぞいて、ほとんどの人は専門家に依頼して手続きを行っています)

自分で手続きを行う場合

債務整理には債権者側と直接的に連絡を取って減額の交渉を行う「任意整理」と、裁判所に申し立てを行うことで手続きする「個人再生」・「自己破産」の3つの手続き方法があります。

任意整理の場合には債権者と電話などで連絡を取り、借金の減額交渉が可能かどうか問い合わせることから始めましょう。

個人再生や自己破産の場合には、裁判所への申し立て書類の作成から開始します。

裁判所のホームページなどで必要な様式などは確認することが可能ですから、調べながら進めていきましょう。

専門家に依頼する場合

専門家に依頼して債務整理の手続きを行う場合には、司法書士や弁護士の事務所とコンタクトをとることから始めましょう。

ほとんどの事務所ではインターネット上に受付専門サイトを持っていますから、そちらのもう込みフォームに必要事項を記入して面談の申し込みをするとスムーズです。

担当者から折り返し電話やメールで連絡が入ると思いますので、そのとき指示される持ち物などをもって事務所を訪問しましょう。

初回の訪問では債務整理の手続きの内容や、あなたにはどの債務整理の手続きが適しているのか?といったことをくわしくレクチャーしてもらいます。

(初回は相談料なども発生しないケースがほとんどですから、もしここで債務整理をやっぱり辞めたいと考えた場合には、断ることも可能です)

正式に手続きを依頼することを決めた場合、必要な資料などを指示されると思いますから、順番に進めていくようにしましょう。

その後、任意整理の場合は3か月程度、個人再生や自己破産では3か月~半年程度で手続きのすべてが完了することが多いです。

まとめ


以上、債務整理を行うことを検討しているJR職員の方向けに、手続きを進めるうえでの注意点について解説しました。

性格的にまじめな人にとって、「借りたお金を返せなくなる」というのはとてもつらい気持ちにいなることでしょう。

しかし、どうしても借金の完済が難しい場合に選択できる合法的な方法が債務整理ですから、自分を追い詰めることなく手続きを進めるべきです。

本文で紹介した注意点に気をつけておけば現在の職業を続けながら債務整理の手続きを行うことはじゅうぶん可能ですから、検討してみてくださいね。



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