アイフルからの借金の支払いが厳しい!債務整理をすることはできる?

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今回は、アイフルからの借金が返せなくなったときの解決方法と注意点について解説します。

アイフルは、大手の消費者金融のひとつです。

テレビCMも積極的に行っているので、「どうする?アイフル」というキャッチコピーや、過去に話題となった「白いチワワのCM」の記憶がある人も多いのではないでしょうか。

アイフルは、大手消費者金融のなかでは、唯一銀行傘下に入っていないことが最大の特徴です。

そのため、アコムやプロミスといった銀行系消費者金融とは少し違った顧客開拓も行っています。

たとえば、「てまいらず」や「配達時間えらべ~る」といった「ローンカードの郵送で借金したことを家族に知られるリスクを減らす」サービスなどがよく知られています。

借金していることは誰にも知られなくないものです。

しかし、「誰にも相談できない」ことは、借金を深刻化させる原因のひとつでもあります。

この記事を読んでいる人には、アイフルの借金が返せなくなったが「誰にも相談できず」にどうして良いかわからないという人もいるかもしれません。

返せなくなった借金は、弁護士・司法書士に債務整理を依頼することで、家族や勤務先に知られずに解決できる場合があります。

また、『お金を返済するために別の消費者金融から借入をしている。』

『今の収入のままでは完済をすることは不可能だと分かりつつも放置してしまっている。』

上記の様な状態にまで陥っている場合、その借金問題を解決できる可能性はまずありません。

手遅れになるまえに借金問題の専門家へ相談を行ってください。

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それでは解説をしていきます。

アイフルの借金が返せないときには債務整理!

アイフルのような消費者金融から借金するときは、「直近の支払いのお金が足りない」という場合が多いと思います。

「普段の生活でお金が足りない状況で借金する」ことは、実は非常に危険な行為です。

借金してしまえば、今後、毎月の支出が必ず増えるからです。

他方で、「毎月の生活費を削る」、「収入を増やす」ことは簡単なことではありません。

そのため、「最初はちょっとした借金」であっても、「気がついたときには返済不可能」という自体に陥ることは決して珍しいことではありません。

アイフルの借金を自力で返すことが難しくなったときには、債務整理で解決するのが最善の方法です。

アイフルへの返済を延滞するとどうなるか?

毎月の返済日にお金がなく返済を遅延すると、アイフルのコールセンターから電話で返済を催促されます。

借金返済に困っている人には「督促電話」に出ない人もいるようですが、電話を無視してはいけません。

携帯電話への督促を無視すると、自宅や勤務先に電話をかけられたり、郵便物(督促状)を送付されてしまうからです。

家族や勤務先に借金を知られてしまうケースの多くは、債権者の督促がきっかけです。

携帯電話への連絡にきちんと対応している限り、アイフルが自宅や勤務先に電話などをしてくることはありません。

また、電話督促の際に「返済期日を約束」すれば、その日までさらに催促されることもありません。

延滞が続くと、「アストライ債権回収」という業者から借金返済を請求されることがあります。「アストライ債権回収」は、アイフルが100%出資して設立した債権回収業者(サービサー)です。

聞いたことがない会社から金銭の支払いを要求されると「架空請求ではないか」と疑ってしまうので注意が必要です。

さらに延滞が続けば、アイフル(アストライ債権回収)が民事訴訟や支払督促といった法手続きに踏み切ることもあります。

裁判所の手続きに踏み切られると「給料差押え」の可能性が生じます。

給料が差し押さえられれば、アイフルから借金していることは必ず勤務先に知られてしまいます。

給料を差し押さえるときには、裁判所から債権の情報が勤務先に伝えられるからです。

債務整理を依頼すれば債権者からの連絡がなくなる


借金の遅延が度重なれば、「取り立てを受ける」ことへの精神的な負担も大きくなります。

借金苦の人には、返済日が近づくと通常の精神状態ではいられないという人も珍しくありません。

債務整理を依頼すれば、債権者のからの取立てが一切なくなります。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼した債務者に金融機関が直接連絡することは、法律などで禁止されているからです。

「取立て」が直接なくなることで、静かな生活を取り戻し、心を落ち着かせることができます。

取立てによって家族等に借金がバレるリスクもなくなります。

また、債務整理を依頼すると、一部債権者にだけ不公平な返済をすることを避けるために、「アイフルへの返済」も一時的にストップされます。

取立てだけでなく、毎月の返済からも解放されることで、生活を建て直すための準備を整えることが可能となります。

債務整理は「借金を延滞する前」に着手すべき


債務整理は、借金が1円でも少ないうちに着手すべきです。

借金が多額になると、デメリットの大きい、費用の高い方法を用いなければ借金問題を解決できなくなるからです。

「債務整理する」ことに良いイメージを持っている人はいないと思います。

そのため、どうしても「ギリギリまで自力でなんとかしよう」と考えがちです。

しかし、アイフルのような消費者金融は、「借金が減りづらい」ように、毎月の返済額をかなり低く設定しています。

毎月の返済額が少なければ、長い期間利息を徴収することができるからです。

低く設定された返済額ですら返済が厳しい状況に陥ったときには、自力で完済するのは難しいことがほとんどでしょう。

「借金が減らない」、「返済が苦しい」と感じたときには、「延滞して借金をさらに増やす前」に債務整理に着手しましょう。

また、アイフルへの返済のために、他の金融機関から借金しようと考えている人は、今すぐに債務整理に踏み切るべきです。

返済のために借金をすれば、状況は悪化していくだけだからです。

債務整理にかかる費用

債務整理を成功されるためには、弁護士・司法書士の支援が必要不可欠です。

しかし、「お金がないのに弁護士・司法書士に依頼できるはずがない」と考えている人もいるかもしれません。

しかし、弁護士・司法書士費用は、分割払いで支払うことも可能です。

また、債務整理に着手すれば、借金返済がストップされるので、想像以上に家計状況は改善されます。

実際にも、借金に困った多くの人が、分割払いなどによって、弁護士・司法書士費用を工面しています。

また、無収入・低所得の人でも、「法テラス」に費用の立て替えをお願いできる場合があります。

生活保護を受けている人であれば、立て替えてもらった費用の返済も免除されます。

「法テラス」の利用についても、弁護士・司法書士に相談することができます。

弁護士・司法書士事務所の多くは、無料で借金の相談に応じてくれます。

「弁護士費用なんて用意できない」と諦めてしまわずに、まずは、弁護士・司法書士に相談してみましょう。

債務整理の4つの方法


債務整理には、「過払い金請求」、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の4つの方法があります。

債務整理を確実に成功させるためには、弁護士・司法書士の助言にしたがって、収入や借金の状況に見合った最適の方法を選択することが大切です。

過払い金請求

テレビCMや新聞・雑誌の広告などで「過払い金」という言葉を聞いたことがある人もいると思います。

アイフルなどの消費者金融は、かつて法律の制限を超える金利で貸付を行っていました。

すでに支払った違法金利分は、「過払い金」として返金してもらうことができます。

アイフルの場合には、2007年7月までに借入をした人は、過払い金を請求できる可能性があります。

しかし、アイフルから過払い金を請求するのは、他の金融機関の場合に比べかなり難しいです。

なぜなら、アイフルは、2009年に過払い金返還の支払いが原因で、経営破綻(事業再生ADRを申請)しているからです。

つまり、アイフルとしては、「過払い金の問題はすでにすべて決着済み」という立場なのです。

したがって、アイフルに過払い金を請求するためには、借金問題に精通した弁護士・司法書士に依頼することが必須といえます。

また、弁護士・司法書士に依頼した場合でも、訴訟による回収を念頭においた方がよいケースが多いといえるでしょう。

また、過払い金の請求は、「最後の返済日から10年」で消滅時効となります。

請求可能な場合でも、消滅時効完成が迫っている可能性が高いので、早めの相談が必要です。

任意整理

任意整理は、最もよく使われる債務整理の方法です。

裁判所を介さずに債権者と直接交渉する方法なので、手続きも簡単で、費用も安く済みます。

弁護士・司法書士に依頼すれば、数回の打ち合わせ程度で、あとは結果を待つだけという場合が多いと思います。

一般的な任意整理は、「今後の利息の免除」、「分割払いのやり直し」によって、借金を返しやすくしてもらいます。

たとえば、アイフルから年18%で50万円借りたときには、約定返済では合計75万ほどの返済が必要です。

任意整理をすれば、利息が免除されるため、返済総額は元金の50万円だけになります。

60回払いでの返済を認めてもらえれば、毎月の返済額は1万円以下になります。

しかし、アイフルは、「銀行傘下に入っていない消費者金融であること」、「過去に経営破綻していること」などから、アコムやプロミスのような銀行傘下の大手消費者金融に比べて財務体質は脆弱です。

そのため、任意整理でも厳しい対応を迫られる可能性があります。

任意整理は、弁護士・司法書士に依頼せずに自力で行うことも不可能ではありません。

しかし、特にアイフルの場合には、債務整理に精通した、交渉力のある弁護士・司法書士に依頼することが必須といえるでしょう。

個人再生


任意整理は、借金が多額過ぎると難しい場合が少なくありません。

たとえば、「200万円の借金を200回払い(無利息)で返す」ということは、現実的ではないからです。

一般的には、3年から5年が任意整理の相場とされています。

つまり、「毎月の返済可能額×60回」が任意整理で解決可能な借金の額といえます。

しかし、アイフルの場合には5年返済に応じてもらえない場合もあるため、任意整理で解決できる金額は、他の消費者金融よりも少ないことが多いでしょう。

任意整理できないときには、「個人再生」という裁判所の手続きで借金を解決します。

個人再生では、借金の一部(ただし100万円以下の借金の場合は全額)を3年かけて返済することで、借金の残額を免除してもらえる手続きです。

たとえば、400万円の借金を個人再生すれば、3年で100万円返済することで、残りの300万円を免除してもらえる可能性があります。

ところで、個人再生は、裁判所の手続きであるため、「すべての借金」を同時に債務整理しなければなりません。

つまり、「アイフルの借金は個人再生するけど、自動車ローンやクレジットカードは個人再生しない」ということはできません。

ただし、住宅ローンに限っては、特別に債務整理の対象外とすることができます。

また、「借金返済と住宅ローンがあって苦しい」というときには、住宅ローンの返済期間の延長(毎月の返済額の軽減)、一定期間の返済猶予(元金据え置き)といった措置を講じてもらうこともできます。

個人再生は、「毎月の収入から借金の一部を分割返済する手続き」なので、「収入がない」人は利用することができません。

また、高額な資産がある人の場合には、借金が減らないこともあるので、利用に際しては注意する必要があります。

自己破産


アイフル以外にも銀行カードローンなどから借金があり、借金総額が年収を超えるような場合には、個人再生でも借金を返しきれない場合があります。

たとえば、900万円の借金は、個人再生を利用しても毎月5万円(5年返済が認められれば毎月3万円)の返済が必要です。

毎月5万円の返済が難しければ、自己破産で解決するほかありません。

自己破産は、債務者の財産処分と引き替えに、借金の残額すべてを免除してもらう手続きです。

しかし、自己破産した場合でも、99万円までの財産(現金を含む)や、一般レベルの生活に必要な家具・家電(ベッドやテレビ・洗濯機など)は処分されずに、手元に残ります。

「自己破産すると無一文になる」わけではありません。

処分できる財産がないときには、数万円程度の費用で自己破産できます(弁護士費用が別途必要)。

しかし、高級車や貴金属のような高価な資産がある場合や、20万円を超える預貯金などがあるときには、債権者への配当(返済)にあてる必要があります。

財産処分を伴う場合には、20万円以上の費用が必要です。

自己破産で財産を処分するためには、破産管財人を選任する必要があり、その報酬を負担しなければならないからです。

ところで、「浪費やギャンブルが原因でアイフルから借金したから自己破産できない」と思い込んでいる人もいるかと思います。

しかし、浪費やギャンブルが原因の借金であっても、自己破産で解決することができます。

ただし、「浪費やギャンブルが原因で多額な借金を作って」自己破産したときには、財産の有無を問わず、破産管財人が選任されます(20万円以上の費用がかかります)。

借金免除に必要な免責を与えるために、破産管財人が調査を行う必要があるからです。

アイフルの借金を債務整理したときのデメリット

アイフルを債務整理すると、いわゆる「ブラックリスト」入りします。

「ブラックリスト入りする」とは、信用情報機関のデータベースに「事故情報(異動情報)」が登録されることです。

債務整理すると数年間借金できなくなる


金融機関は、融資の実行、クレジットカードの発行の際には、必ず信用情報を照会します。

したがって、ブラックリスト入りしている間は、ほとんどの金融機関から新規の借金、クレジットカードの発行ができなくなります。

アイフルは、CIC・JICCという2つの信用情報機関に加盟しています。

CICとJICCでは、異動情報の登録期間を5年としているので、最低限5年間は信用取引ができなくなります。

また、アイフルとは、5年を経過しても一切の取引ができなくなります。

アイフルを債務整理したことは、アイフルの社内情報として保存されているからです。

同様にアイフル系列の金融機関(ライフカードやビジネクスト)、アイフルが保証会社となっている金融機関とも取引はできなくなります。

また、債務整理せずに手元に残った他社のクレジットカードなども、途中解約・更新拒否となる場合があります。

カード会社の判断によっては、解約されずに使い続けられる場合もありますが、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

借金できなくなることは生活再建に必要なこと

「何かができなくなる」と聞くと誰でも不安になります。

しかし、「借金ができなくなる」、「クレジットカードが使えなくなる」ことは、確かに不便ですが、必ずしもデメリットとはいえません。

「借金が返せない状況」、「生活を建て直そうとしているとき」には、「さらに借金しない」ことが何よりも大切です。

ブラックリスト入りして、借金できないということは、生活の建て直しがしやすいということでもあります。

「デメリット」という言葉にあまり敏感にならず、いま抱えている借金をきちんと解決することが大切でしょう。

アイフルの債務整理のまとめ

「アイフルの借金が減らない」と感じることは、「破綻が近づいたサイン」です。

自力で完済することが難しいと感じたときには、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談しましょう。

借金の額が小さいうちに対応すれば、数万円程度の費用で、早期に、誰にも知られずに借金問題を解決することができます。

早期に解決できれば、信用取引も早く再開することができます。

債務整理することは誰でも不安に感じます。

しかし、返せない借金をそのままにしておけば、状況は悪くなるばかりです。

債務整理すれば、借金問題は必ず解決できます。

ほとんどの弁護士・司法書士事務所では無料層だの実施しているので、まずは気軽に相談してみてはどうでしょうか。



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また、多くの方が口を揃えて言うのが、『こんなにあっけなく借金問題が解決するなら、1人で悩まずもっと早く相談するべきだった。』ということです。

借金問題は先送りにすればするほど状況は悪化するだけです。

悩んでいる間にも利息や遅延損害金は増え続けることを考えても、1日も早く行動をとることが非常に重要です。

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