借金70万円は債務整理すべき?返済できる?任意整理・個人再生・自己破産と返済シュミレーション

ケース別に考える債務整理

今回は、70万円の借金であっても債務整理で解決すべき5つの場合と、債務整理の方法について解説します。

「債務整理は何百万円もの借金を抱えたとき」だけに利用するものではありません。借金の金額に関係なく、「完済できなくなった借金」であれば債務整理で解決することができます。

そもそも、数百万円の借金問題の多くは、「50万円、70万円の借金が返せなくなったこと」をきっかけとしている場合も少なくありません。

借金が返せなくなる理由は、ケースによってさまざまです。

浪費やギャンブルで「ハナから返せない借金」を抱えてしまうケースもあれば、完済できる予定だったのに、突然の病気や失職・減収で返済不可能となってしまうことだってあります。

特に後者のケースでは、「まだ70万円の借金だから挽回できる」と対応が遅くなりがちであることに注意が必要です。

月収額を超える借金は、1度返済に行き詰まると挽回することは、想像以上に難しいものです。

収入を増やすのは簡単ではありませんし、生活がギリギリの人ほど、生活を切り詰めるのも難しいからです。

「返済日に手持ちが寂しいから」とさらに借金を重ねてしまえば、あっというまに借金はふくらんでしまいます。

借金残額が70万円のうちに債務整理に着手すれば、数万円程度の費用で「返済日がくるのが憂鬱」という生活から解放されることができます。

70万円の借金返済が苦しいと感じている人は、この記事の解説を参考にしてみてください。

「借金70万円」でも債務整理することを検討すべき場合

60万円くらいの借金では、「債務整理は必要ない(できない)」、「債務整理なんてみっともない」と考えている人もいるかもしれません。

しかし、「借金が完済できない」という状況は、借金の金額とは関係なく起きてしまうものです。

そもそも「借りた額は60万円」であっても、実際に返済する金額は、60万円ではありません。

金融機関からの借金には、「利息(手数料)」が生じるからです。

消費者金融から年18%で60万円借りたときの利息総額は約29万円です(毎月16,000円の56回返済の場合)。

また、返済が頓挫してしまった借金をいつまでも抱え続けることは、金銭的にも、精神的にも負担の軽いものではありません。

返済を延滞すれば、支払期間が延び利息が増え、遅延損害金が発生するためる借金はさらに膨らんでしまいます。

債権者からの取立てに悩まされて鬱などの症状に陥ってしまう人もいます。

これから説明する5つのケースに該当するときには、「60万円の借金を完済できない」可能性があるので、債務整理を検討することを強くオススメします。

収入が減る(なくなる)ことがわかっているとき

70万円の借金があるときの毎月の返済額は、2万円以上の場合が多いでしょう、毎月の返済を延滞せずに続けられる見込みがなくなったときには、債務整理で解決するほかありません。

「売上げが減少傾向にある自営業者」や、「業績不振で減給の可能性が高いサラリーマン」、「人事院勧告でベースダウンとなった公務員」などは、今後返済を続けられるかどうかを慎重に判断すべきでしょう。

消費者金融や銀行のカードローンが70万円残っているときには、完済まで早くて3年、長ければ5年以上かかるからです。収支ギリギリの状況が長くなるほど、「延滞」、「破綻」のリスクも高くなります。

また、急な病気やケガ(家族も含む)、会社都合のリストラなどで仕事ができない状態になった(大幅減収となった)ときには、できるだけ速やかに債務整理をすべきです。

1度減った収入を回復させることは、簡単なことではありません。

「まだ何とかなる」という判断が、借金問題を深刻化させることも、実際には珍しくありません。

すでに「返済を延滞」しているとき


現時点ですでに借金の返済を「延滞している」ときには、すぐにでも弁護士・司法書士に債務整理を依頼すべきです。

毎月の返済が滞っているということは、すでに収入不足になっている、生活費の高止まりが改善できない状態にあることを意味しているからです。

延滞があっても「ブラックリスト入りしてカードを失いたくない」といった理由で債務整理を後送りにする人も少なくないようです。

しかし、債務整理をしなくても「61日以上返済を延滞したとき」にはブラックリスト入りしてしまいます。

長期延滞が原因のブラックリスト入りは、借金完済後5年まで続きます。延滞気味で完済が遅れれば、債務整理した場合よりもブラックリスト入りの期間が長くなってしまいます。

自転車操業に陥っているとき

借金の返済日にお金が足りないときに「他社からさらに借金して返済日をしのぐ」ことを「自転車操業」といいます。

自転車操業は、返済日に返済しているのでプラスマイナスゼロのようにみえますが、実際には違います。

新規の借入をしている分だけ完済日が伸びるので、借金の支払総額は増えています。

また、銀行カードローンの返済のために消費者金融から借金したような場合には、以前の借金よりも高利で借り換えていることになります。

さらに、自転車操業する人には、「必要な直近の返済額以上に借金しているケース」も少なくありません。

返済日にお金が足りない人は、家計状況に余裕がない状態が続いていることが多いからです。

2万円の返済のために、10万円借金していれば、借金は8万円増えてしまいます。

自転車操業は「借金癖」をつけるという意味でも非常に危険な行為です。

70万円だったはずの借金も自転車操業を繰り返せば、100万円、200万円と増えていきます。

自転車操業に追い込まれる前に債務整理で借金を解決すべきでしょう。

借入件数が複数の場合


自転車操業の怖さは、借金が増えることだけではありません。

借金問題は、「借入件数が増える」ことでも容易に深刻化するからです。

たとえば、1社から70万円借りている場合と、2社から35万円ずつ借りている場合では、後者の方が毎月の返済額は多くなります。

また、100万円を超える借金の場合には、1社借入と100万円未満の借金が複数件ある場合とでは、適用利率も後者の方が不利になります。

借入件数が増えれば、毎月の返済日も増えるので、金銭的な負担だけでなく、精神的な負担や煩わしさも増えてしまいます。

70万円の借金を抱えているときには、すでに2社以上の借入となっている場合が多いので、これ以上借入件数が増えることは、破綻のリスクをかなり高くさせます。

「毎月の返済額を増やせない」とき

借金を1日でも早く完済するためには、「毎月の返済額を増やす」ことが大切です。

早く完済すれば、その分だけ支払う利息も抑えることができます。

逆のことをいえば、金融機関にとっては「ゆっくり返してもらった方が儲かる」ということです。

契約の際に決められている毎月の返済額(最低返済額)は、「早く借金を完済できる金額」ではありません。

「毎月の返済額が少ない」と聞くと「お客に優しい」と思ってしまいがちですが、実は違います。

毎月の支払額が少ないことは、利息をたくさん徴収できる点で金融機関にとって有利な条件なのです。

たとえば、プロミスから年17.8%で借りた50万円の借金を、「毎月13,000円の最低返済額で完済した場合」と「毎月20,000円ずつの返済で完済した場合(毎月7,000円の繰り上げ返済)」とでは、完済までに支払う利息は10万円以上も違います。

最低返済額は、「これ以上返済額を下げると貸し倒れ率が許容できない金額」で設定されることが一般的です。

ギリギリに少ない返済額を設定することが金融機関にとっては利益が最大化されるからです。

言い換えれば、「毎月の返済額を増額する余裕がない」ということは、完済する前に返済が行き詰まってしまう可能性が高いともいえます。

毎月の収支がギリギリの状況で借金返済をしていれば、「予定外の出費」をきっかけに、さらに借金する(自転車操業する)リスクも高くなります。

現在の返済額が「支払えるギリギリ」という人は、万が一のときには「すぐに債務整理する」ことを念頭においておいた方がよいでしょう。

「借金70万円」を債務整理する方法


70万円の借金が完済できなくなったときには、「任意整理」もしくは「自己破産」で解決するのが一般的です。

債務整理の方法には、この2つに加えて、「個人再生」があります。

しかし、借金額が70万円のときには、100万円以下の借金は全く減額されない個人再生は、任意整理よりも費用が高いので、利用するメリットがない場合がほとんどです。

70万円の借金を解決するために、個人再生の利用を検討するのは、「債権者と全く話し合いができない状況」で、かつ「自己破産もできない事情があるとき」などに限られます。

借金70万円を任意整理する場合

70万円の借金を解決するときには、任意整理を用いるのが最も一般的です。

任意整理が成功すると、「今後の利息の負担の免除」、「返済回数(期限)の見直し」によって、毎月の返済額を減らすことができます。

「利息しか減らないの?」と思う人もいるかもしれませんが、利息免除の効果は絶大です。

70万円の借金が残っていれば、完済までに支払う利息の総額は、最大で30万円ほどになるからです(適用利率・借入件数によって前後します)。

借金残額が70万円のときに最低返済額だけを支払ったときには、半分以上が利息で消えてしまいます。

任意整理をすれば、支払った全額が借金返済に充てられるので、「借金が全く減らない」と感じていたケースでも「完済」できるようになります。

任意整理したときの分割払いは、3年から5年の間で設定されることが一般的です。

したがって、毎月1~2万円の返済が可能であれば、70万円の借金は任意整理で解決可能です。

毎月の返済額を確保できるのであれば、アルバイト、パート主婦、派遣・契約社員・年金生活者であっても任意整理することができます。

任意整理できない場合


任意整理が、簡単で費用の安い債務整理であるのは、裁判所を利用しないからです。

しかし、裁判所を利用しないことは、任意整理の弱点でもあります。

たとえば、次のような場合には、70万円の借金であっても、任意整理で解決できない可能性があります。

・融資を受けてからほとんど返済していない場合
・長期間の延滞などで、債権者の信頼を完全に失っているとき
・債権者がすでに法的手続きをとっている場合
・債権者がサービサーなどに債権譲渡した場合

裁判所を用いない以上、任意整理は「相手方の同意」が必要となります。

「全く返済していないケース」や「すでに判決が確定して差押えするだけのケース」では、債権者にとって任意整理に応じるメリットがあまりありません。

任意整理で、低コストに借金問題を解決したいと考えるときには、早期相談・早期着手が何よりも大切です。

借金延滞後ではなく、「完済が難しい」、「毎月の返済が苦しい」と感じたときには、早めに弁護士・司法書士に相談しましょう。

70万円の借金で自己破産できるのか?


「借金が幾ら以上ないと自己破産できない」という決まりはありません。

いま抱えている借金が「完済できないことが確実視される」のであれば、借金の残額に関係なく自己破産することができます。

つまり、70万円の借金であっても、「収入がない人」、「ごく低収入の人」であれば、自己破産することは可能です。

他方で、何かしらの定期収入がある人であれば、70万円の借金で自己破産するのは難しい場合が多いでしょう。

「毎月1~2万円の返済」ができれば、任意整理や個人再生で借金を解決することができるからです。

「自己破産はデメリットが大きい」と考えている人も多いかもしれませんが、必ずしもそうではありません。

「自己破産しなければ」70万円の借金を解決できない状況にある人の場合には、自己破産してもほとんどデメリットがないことも少なくありません。

たとえば、保有財産の合計が99万円以下の人であれば、自己破産しても何も失いません。

また、自己破産をして家具・家電といった生活する上で必要な動産も差し押さえられません。

年金も差し押さえられり、受給資格を失う(受給額が減る)こともありません。

財産がない場合であれば、自己破産のために裁判所に支払う費用も2万円弱に抑えることができます。

また、毎月の手取り月収が18万円以下の人であれば、法テラスに「弁護士・司法書士費用を含む債務整理にかかる費用の立て替え払い」を依頼することもできます。

法テラスが立て替えた費用は、毎月5,000円もしくは1万円ずつで分割返済します。

なお、大都市部に居住している場合・家賃負担している場合・扶養家族がいる場合には、月収が18万円以上でも立て替え払いを利用できる場合があります。70万円の借金を自己破産で解決する場合の多くは、法テラスの立て替え払いが利用可能だろうと思われます。

法テラスの利用については下記の記事でも詳しく解説しています。参考にしてみてください。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼する最大のメリット

返済が苦しい借金を抱えることは、精神的な負担も大きくありません。

返済日が近づく度に「今月も返せるのか?」、「遅延すれば取立ての電話が掛かってくる」、「借金していることが家族や勤務先にばれないか?」とさまざまな不安を感じています。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼する最大のメリットは、このような精神的な負担から解放され、静かな「借金する前の生活」を早く取り戻せることにあります。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、債権者は債務者に対する直接の取立てのすべてを禁止されます。法律や監督官庁のガイドラインの規制があるからです。

また、債務整理を依頼すれば、債務整理が終わるまでのあいだ、すべての借金(債務整理の対象とした借金)の返済をストップさせることができます。

つまり、「債務整理を依頼しただけ」で、取立てからも返済からも解放されるのです。

70万円の借金であれば、毎月の支払いを一時停止させられるだけで、家計を立て直せる場合も少なくないでしょう。

なお、弁護士・司法書士に依頼したときに発生する報酬は、「分割払い」で支払うことができます。

そもそも、借金70万円を任意整理するケースであれば、10万円ほどで収まる場合も少なくありません。

債務整理を依頼すれば借金返済が一時停止となるので、弁護士費用の工面を心配する必要は、あまりない場合も多いといえます。

「弁護士・司法書士は高い」と決めつけずに、まずは相談してみるとよいでしょう。

借金問題の相談は、ほとんどの事務所において無料で受けることができます。

まとめ


借金問題は、借金が少ないうちに解決(完済)することがとても大切です。

完済までの時間が長くなるほど、利息の支払いが増え、破綻のリスクが高くなります。

また、借金額が増えるほど、債務整理にかかるコストも高くなり、選択肢が減ってしまいます(デメリットが増えます)。

「毎月の返済が苦しい」と感じたときには、「まだ70万円だから大丈夫」と過信せずに、弁護士・司法書士の無料相談を利用してみてください。



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また、多くの方が口を揃えて言うのが、『こんなにあっけなく借金問題が解決するなら、1人で悩まずもっと早く相談するべきだった。』ということ。

借金問題は先送りにすればするほど、状況は悪化するだけです。

悩んでいる間にも利息や遅延損害金は増え続けますし、1日も早く行動をとることが非常に重要です。

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